３．入居者同士の諍いによるケガ

　入居者が、ほかの入居者にケガをさせてしまった場合、入居者間に契約関係はありませんから、ケガをさせた入居者は、不法行為に基づく損害賠償責任を負うことがあります（「２．職員のついている送迎時の事故責任（解説１）」を参照してください）。
　不法行為に基づく損害賠償責任とは、不注意でまたはわざと（故意）した行為によって他人にケガなどの損害を発生させた場合に、その損害を賠償する義務を意味します（民法709条）。

　この不法行為責任は、加害者が、自分の行為の結果の是非善悪を判断することのできる能力があるにもかかわらず、その結果を避けなかったことに対する責任を問うものですので、加害者に自己の行為の結果の是非善悪を判断する能力が備わっていない場合には、これを問うことができません。
　したがいまして、加害者が重度の認知症で判断能力に欠けると判断される場合には、入居者自身が責任を負うことはないのです。

　介護事業者は、通常、契約上の責任としてサービスの提供にあたり、契約者の生命、身体の安全に配慮すべき義務を負っています（脚注１）。
　そして、事故の発生を予見することが可能であり、事故の発生を回避することができたのに、何ら防止策を講じることがなかったような場合には、安全配慮義務に違反したといえます。
　そして、安全配慮義務に違反したか否かは、事故発生までの入居者の行動傾向や体格、性格などさまざまな具体的事情を考慮して判断されます。

　そして、男性入居者は日ごろから暴力的で、若い頃に体力仕事をしていたことから腕力が強かったのに対し、車イスを利用していた入居者は体重も軽く小柄な体格であったことから、男性入居者が車イスを揺さぶったり、背中を押したりすれば、車イスから転落し、事故に至ることは容易に予見可能であったとしています。

　このように、事故の発生を容易に予見することができたにもかかわらず、裁判例の介護事業者は、男性入居者を単に説得し自室に戻すことしかしませんでした。
　裁判例は、介護事業者は、車イス利用の入居者をほかの部屋や階に移動させるなどして両者を接触できないようにし、車イス利用の入居者の安全を確保すべきであったと判断し、このような措置を講じなかった点をもって、介護事業者の安全配慮義務違反を認定しました。