サービス利用料の負担はどうなった？

一般公開日：2018.05.20

　2000年４月に介護保険制度がスタートしてから2015年７月までは、介護保険サービスの利用料の自己負担は原則１割（給付限度額をオーバーしたり、保険料滞納があった場合などを除く）で統一されていました。それが、2015年８月に65歳以上（第１号被保険者）で「一定以上の所得」がある人に２割負担が導入されました。この「一定以上の所得」とは、年間で160万円以上となります（ただし、年金収入＋その他の合計所得金額が280万円未満などのケースは例外として１割のまま）。

　そして、2018年８月からは、２割負担者のうち「さらに所得が高い」ケースに３割負担が導入されます。対象となるのは、以下の２つにともに当てはまる人です。具体的には、

①年間の合計所得金額が220万円以上であること

②年金収入とその他の合計所得金額が340万円以上であること（これは単身世帯のケースで、夫婦世帯の場合は463万円以上）

です。

　ちなみに医療保険では、70歳以上であっても「現役並み所得」がある人には３割負担が導入されています。介護保険も、医療保険と同様に「高齢者でも負担できる人にはもっとしてもらう」仕組みになったわけです。

　ただし、１割負担だった人が一時的な所得増で３割負担に該当することになった場合など、単純に負担金が３倍になるわけではありません。介護保険の利用者負担には、月あたりの自己負担限度額が定められています。３割負担に該当する人であれば、月あたりの負担限度額は44,400円となります（世帯全員が住民税非課税の場合は低くなります）。

2018年介護保険制度の改正について
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今回の改正の主要なポイントは何か？

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障害福祉の利用者が65歳以上になると？

【執筆者プロフィール】

田中　元／たなか　はじめ