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健康でなくなった時のためにどう備える!?

 30歳代や40歳代の人の中には、介護はまだ先の話で、障がいも自分には関係ない「他人ごと」だと思っている人も多いかと思います。ただ、介護や障がいの原因である病気やケガはいつ誰に起きるかわからず、もしかしたら近い将来、自分にも起こりえるかも知れません。
 「備えあれば憂いなし」、介護や障がいの現状を確認し、安心できる「備え」をしておきましょう。

40~64歳の介護認定者数は約14万人!

 公的介護保険の被保険者は第1号(65歳以上)と第2号(40~64歳)に分かれています。厚生労働省のデータによりますと、第2号被保険者のうち介護認定者数は約14万人います※。第2号被保険者は厚生労働省が定める16種類の病気が原因で介護が必要になった人が対象です。また、それ以外の病気や事故などで介護が必要になる人もいます。働き世代の40~64歳にも介護を必要としている人が多くいることは知っておきたいポイントです。

※厚生労働省「介護保険事業状況報告
(平成27年12月分月報暫定版)」より

もっと知りたい方は「公的介護保険とサービス」へ

 要介護(要支援)認定者について、介護が必要となった原因を調べてみると、死因とは大きく異なることがわかります。特に40~64歳の場合、死因では悪性新生物(男性37.6% 女性55.4%)が断トツで多く、介護原因では脳血管疾患(男性54.6% 女性35.8%)の割合が突出しています[表①・②]。


 脳血管疾患は入院した時の平均入院日数が89.5日にもなり、全傷病平均の31.9日に比べて3倍近いかなり長期の入院を要します(厚生労働省「平成26年患者調査」)。

入院時の自己負担額
※明治安田生命が運営するサイトに移動します。

 医療技術の進歩により、脳血管疾患による死亡率は低下していますが、脳が受けたダメージに応じて様々な障がいが現れてきます。リハビリのために入院期間が長期化する可能性があり、後遺症により要介護状態になるリスクが高い病気です。

40~64歳(第2号被保険者)は介護が必要になった原因によって介護制度が異なる

 第2号被保険者は、公的介護保険制度で定められた16種類(関節リウマチやパーキンソン病関連疾患等)の特定疾病によって介護・支援が必要になったと認められた場合に公的介護保険サービスを利用できます。16種類以外の病気や事故によって介護が必要になった場合は、障害者福祉制度による介護サービスを利用することになります。ただし、市町村によって受けられるサービスの格差があるため、住んでいる場所によっては十分なサービスが受けられない可能性があります。その場合は、自費で民間事業者のサービスを利用することも必要となるでしょう。

介護にかかる費用と期間

 介護が必要になった時にかかる費用は、主に介護用具の購入や住宅改修等の一時的な費用と、毎月の介護に必要な費用になります。
 介護経験のある人に聞いた調査では、介護に要した費用(公的介護保険サービスの自己負担分を含む)は、一時的な費用の合計が平均80万円、毎月の費用が平均7.9万円となっていますが、なかには一時的な費用で200万円以上、毎月の費用も15万円以上もかかった人がいることから、平均はあくまで参考値として捉え、高額な費用がかかってしまう可能性があることを頭に入れておくと良いでしょう[表③・④]。


 介護をおこなった期間では、4~10年未満が最も多く(29.9%)、平均では59.1ヶ月(4年11ヶ月)となっています[表⑤]。40~64歳の働き世代が介護を必要とする状態になると、長期間の介護とまとまった支出を覚悟しておく必要がありそうです。

要介護状態になったらいくら必要?
※明治安田生命が運営するサイトに移動します。

障害年金を受給している人は約194万人!

 40~64歳の働き世代にとって介護と共に意識しておきたいのが障がいへの備えです。国民年金と厚生年金には老後に受取る老齢年金以外に遺族年金や障害年金などの制度があり、障害年金は障がい状態に応じた年金(国民年金は障害等級1~2級、厚生年金は障害等級1~3級)を受取れます。
 障害年金を受給している人数と受給することになった主な原因は下記の通りです。障害年金受給者数は194万3千人で、働き世代では年齢による受給者数の差は小さく、40~44歳でも55~59歳でも受給者が19万人程度います。障害年金を受給する原因となった傷病は精神障害、知的障害、脳血管疾患の順となっています。脳血管疾患は介護要因でも最も多く、働き世代にとっては日頃から注意しておきたい病気の代表格と言えそうです[表⑥・⑦]。


 障がい状態が重くなると働くことが難しくなり、障害年金受給者のうち約7割の人は仕事がなく(厚生労働省「平成26年年金制度基礎調査」)、仕事をしている人でも長時間働くことは難しく収入もかなり制限されてしまいます。また障害年金を受給している人は家族の介助を必要とする場合も多く、それにより家族の仕事も制限され世帯の収入も低くなりがちです。障害年金受給者世帯の収入は200~300万円が比較的多く[表⑧]、中央値は183万円となっており、一般的な世帯の中央値415万円に比べて僅か44%の水準となっています(厚生労働省「平成26年国民生活基礎調査」)。

働けなくなったらどうしよう?
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 自分のため家族のためにも先読みして介護・障がいに備えておくことがとても重要です。
 介護・障がいへの備えとしては、主に以下の2つになります。

 介護を必要とする状態や障がい状態になると、本人が働けないどころか家族も介護・介助するための時間が必要になり、仕事を辞めなければならないこともあります。辛い思いをするのは本人だけでなく家族も同様です。そうならない為にも、今できることは後回しにせずに行ない、できる限りの備えをしておきたいものです。

 若い頃は健康が空気や水のように当たり前のものでしたが、40歳を過ぎた頃にもなると努力しなければ失ってしまいかねません。失ってから後悔することのないよう、日頃から安心できる備えをしておきましょう。

執筆者プロフィール

池田 直子

松浦 建二/まつうら けんじ

CFP®認定者/1級ファイナンシャルプランニング技能士/青山学院大学非常勤講師

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