認知症ケアのリスクマネジメント

◇ポイント２　多様な地域資源で「家族支援」を手厚く

　しかしながら、一事業所内でできる家族支援はどうしても限られてきます。なぜなら介護保険給付によるサービスは、基本的に家族介護者へのサポートを想定していないからです。そこで、認知症の人とその家族を支援するさまざまな地域資源に注目し、そうした活動との連携を図っていくことも重要です。
　例えば、介護保険法による地域支援事業や老人保健法にかかる補助金事業などがあります。そのような法に基づく財源を活用した市民団体やNPO法人などが多様な家族会や認知症カフェのような集いの場を設けているケースがあります。そうした場を利用することで、本人と家族の距離感を整えたり（本人と家族が一緒に参加する中で、本人の社会参加の可能性を目の当たりにし、家族の本人に対する思いがポジティブになる効果も）、家族のレスパイト（休息、息抜き）の機会が広がったりします。
　こうした地域活動と介護事業所が普段から連携を取るようにしていれば、例えばサービスを利用している本人とその家族にそうした場を紹介したり、あるいは事業所の職員と一緒に参加するという機会も広がってくるでしょう。住民主体の活動などとの連携がとれれば、認知症に関する市民講座（サポーター養成講座なども含む）などに事業所・施設から講師も派遣でき、地域の認知症への理解向上に貢献することもできます。その結果、認知症の人を地域で支える人材の層も厚くなり、この後に述べる徘徊ＳＯＳネットワークなども充実してくることになります。
　特に地域貢献力が強く問われる社会福祉法人、認知症発見の機能強化が求められる医療法人などにとっては必須の課題といえます。