認知症ケアのリスクマネジメント

◇ポイント３　地域全体で見守りの体制を築く

　住民主体のさまざまなネットワークとの連携も重要ですが、いざ認知症の人に大きなトラブルが生じたとき、専門性の高い機関による支えも必要になります。例えばその一つに、しばしば社会問題ともなる認知症の人がよく行方不明になるケースがあります。そのような場合はやはり、行政や警察、公共交通機関などによる強固なネットワークが欠かせません。
　また、認知症の人を狙う詐欺商法などが増えている中では、行政・警察のほか、本人の権利擁護に向けた法曹関係者や社会福祉協議会、成年後見を担う専門組織の支援が必要になります。
　こうしたさまざまな認知症対応ネットワークの中では、当然、現場で認知症の人のケアを担う介護事業者・施設の役割も重要になってきます。仮に利用者が「徘徊」によって行方不明になった場合、普段からのネットワーク内の連絡網が整備されていれば、事故などに結びつく前に本人を安全に保護する確率が高まります。
　また高齢者で同居する家族もないような場合、詐欺商法などの対象にされることがあります。ホームヘルパーなどの訪問系サービスの担当者が「何か変だな」（家の中に高価な商品が置かれていたり、意味のないリフォームが進んでいるなど）と気づく立場になったりします。そこから素早く権利擁護にかかわる機関や行政・警察に連絡が行けば、クーリングオフなどにつなげることも可能になります。
　また、近所づきあいのある一般住民や民生委員などがさまざまなトラブルの発見者になるケースもあります。そのときに、自治体や民生委員協議会などとの連携が取れていれば、住民から事業所・施設、そこから専門機関へという「つなぎ」のスピードもアップするでしょう。一刻を争うというケースも多い中、ネットワークの機動性を高めるカギを担う存在であることを意識したいものです。