入院期間が短くなるなかでの介護と医療の連携
さて、高齢の患者が増えつつあるなかでは、医療側の事情も変わりつつあります。限られた医療財政のなかで、こうした患者の増加に対応していくには、病院の機能を効率化しなければなりません。具体的には、緊急性の高い患者（急性期の患者）への対応に力を入れる一方で、少しでも病状が落ち着いたら、できるだけ早く患者を「生活の場」（在宅や介護施設など）に戻すという流れを早めることです。
ただし、病状が落ち着いたとはいえ、急性期から間もない状態に変わりありません。特に高齢化が進むなかでは、容態が急に変わるリスクも高まるでしょう。先の介護医療院などであれば医師も常駐していますが、在宅などで過ごす場合には、介護サービスを担う職員がかかりつけの医師や薬剤師としっかり協力（連携）しあう仕組みが欠かせません。
この仕組みを強化するため、18年４月からすべての市区町村で在宅医療・介護連携推進事業がスタートしています。これは、介護保険の財源を使って、医療・介護関係者の合同研修を行ない、スムーズな連携のための仕組み（情報共有のためのツールなど）の整備を図るというものです。
なお、同じく４月からの介護保険事業者の運営基準の見直しでも、医療と介護の連携強化がいろいろ打ち出されています。例えば、利用者がきちんと処方薬を服用しているか否かなどを訪問介護のサービス提供責任者が把握し、そうした情報をケアマネジャーに伝えることが必要になりました。そして、情報を受け取ったケアマネジャーに対しては、その情報を必要に応じてかかりつけの医師や薬剤師に伝えることも義務づけられています。
【執筆者プロフィール】
田中 元／たなか はじめ
介護福祉ジャーナリスト。立教大学法学部卒業後、出版社勤務。雑誌・書籍の編集業務を経てフリーに。
2018年介護保険制度の改正について
入院期間が短くなるなかでの介護と医療の連携