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このページで示されている公的介護保険の利用料は自己負担1割(※)を想定して算出されたものです。お住まいの地域やご利用の事業所によって金額は異なります。

居宅療養管理指導

どんなサービスなの?

 居宅療養管理指導は、医師、歯科医師、薬剤師、管理栄養士などが通院困難な人の自宅を訪問し、療養上の管理・指導を行なうサービスです。
 ただし、医師と歯科医師は指導やアドバイスのみを行ない、実際の治療は行ないません。
 歯科衛生士は、療養上必要に応じた医療的なケアをすることもあります。
 なお、介護サービスの居宅療養管理指導と医療保険からの同様のサービス(訪問薬剤管理指導、訪問栄養食事指導等)を併用することはできません。

居宅療養管理指導の内容

医師・歯科医師
  • 居宅介護支援事業者(ケアマネージャー)に居宅サービス計画の作成等に必要な情報提供
  • 利用者の家族等に対する、居宅サービスの利用や、介護方法等についての指導
歯科衛生士
薬剤師
管理栄養士
医師や歯科医師の指示に基づいて、それぞれの療養に関する指導、相談、支援を行なう。

費用はどれくらいかかるの?

居宅療養管理指導の利用料金(要介護1~5または要支援1~2のケース)

指導する職種 自己負担額
医師
歯科医師
(月2回を限度)
単一建物居住者1人 509円
単一建物居住者2人以上9人以下 485円
上記以外の場合 444円
薬剤師
(薬局)
(月4回を限度)
単一建物居住者1人 509円
単一建物居住者2人以上9人以下 377円
上記以外の場合 345円
管理栄養士
(月2回を限度)
単一建物居住者1人 539円
単一建物居住者2人以上9人以下 485円
上記以外の場合 444円
歯科衛生士
(月4回を限度)
単一建物居住者1人 356円
単一建物居住者2人以上9人以下 324円
上記以外の場合 296円

上記+交通費(実費がかかります)
厚生労働省告示「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準」より作成

【付記】

 居宅療養管理指導は、公的介護保険の区分支給限度基準額に含まれないため、月の利用回数の範囲内であれば必要に応じて利用できます。利用回数は職種によって異なります。
 居宅療養管理指導が行なわれた場合は必ずケアマネジャーに連絡がされます。
 ただし、居宅療養管理指導だけで来てくれる医師は少なく、診療と組み合わせて使うのが一般的です。

※一定以上の所得がある第1号被保険者(65歳以上)は2割または3割負担となります。
2割または3割負担となる判定基準については、こちら(2割・3割負担判定チャート)

※公的介護保険制度等に関する記載は2019年10月現在の制度に基づくものです。

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