２．高額療養費の対象は
高額療養費は、医療機関で支払う自己負担の金額が、定められた毎月の負担の上限額である「自己負担限度額」を超えた場合に給付されます。この自己負担限度額は、加入者が70歳以上の方かどうかや、加入者の所得水準によって計算式が決まっています。
所得の区分は次のとおりとなっています。
70歳以上の方の場合
| 適用区分 | |
|---|---|
| 現役並み | 年収約1,160万円～ 標準報酬月額83万円以上／ 課税所得690万円以上 |
| 年収約770万円～約1,160万円 標準報酬月額53万円以上／ 課税所得380万円以上 |
|
| 年収約370万円～約770万円 標準報酬月額28万円以上／ 課税所得145万円以上 |
|
| 一般 | 年収156万～約370万円 標準報酬月額26万円以下／ 課税所得145万円未満等 |
| 住民税 非課税等 |
Ⅱ 住民税非課税世帯 |
| Ⅰ 住民税非課税世帯 （年金収入80万円以下など） |
|
69歳以下の方の場合
| 適用区分 | |
|---|---|
| ア | 年収約1,160万円～ 健保：標準報酬月額83万円以上 国保：旧ただし書き所得（※１） 901万円超 |
| イ | 年収約770～約1,160万円 健保：標準報酬月額53万～79万円 国保：旧ただし書き所得（※１） 600万～901万円 |
| ウ | 年収約370～約770万円 健保：標準報酬月額28万～50万円 国保：旧ただし書き所得（※１） 210万～600万円 |
| エ | ～年収約370万円 健保：標準報酬月額26万円以下 国保：旧ただし書き所得（※１） 210万円以下 |
| オ | 住民税非課税者 |
※１旧ただし書き所得の計算式
（国保加入者ごとに計算します）
旧ただし書き所得 ＝
総所得金額等（＊） －
住民税基礎控除額（33万円）
＊総所得金額等とは、前年の総所得金額および山林所得金額、株式・長期（短期）譲渡所得金額などの合計です。
ただし、退職所得は含まず、雑損失の繰越控除は控除しません。
出典：厚生労働省保険局「高額療養費制度を利用される皆さまへ」（平成30年8月診療分から）
練馬区ホームページ「国民健康保険料の計算方法（平成30年度）」
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