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生前贈与と税金

 贈与者が生存している間に、親族や他の人に自身の財産を贈与することを「生前贈与」と言います。個人から財産の贈与を受けた場合には、贈与を受けた人は贈与税を納税する必要があります。贈与税には基礎控除がありますが、相続開始前3年以内の贈与財産については、相続財産に加えて相続税を計算し、その代わりに以前に納めた贈与税額を相続税額から控除することができます。
 遺産を相続する際の相続税の負担を「生前贈与」を活用して軽減することができます。

暦年課税制度

 1月1日から12月31日までの1年間に、贈与を受けた財産の合計額から、基礎控除の110万円を控除した残額に「贈与税の速算表」により贈与税額を計算します。
 言い方を変えれば、毎年110万円、10年間贈与した場合、贈与税は0円で1,100万円相続財産を減らすことができ、その分将来の相続税が軽減できます。ただし、このような贈与は計画的贈与と判断され、1,100万円を一括して贈与したと判断される恐れがありますので、税理士と相談することをお勧めします。

贈与税の速算表

▼表は左右にスクロールできます

特例贈与財産 一般贈与財産
基礎控除後の課税価格 特例税率 控除額 一般税率 控除額
~200万円以下 10% 10%
200万円超~300万円以下 15% 10万円 15% 10万円
300万円超~400万円以下 20% 25万円
400万円超~600万円以下 20% 30万円 30% 65万円
600万円超~1000万円以下 30% 90万円 40% 125万円
1000万円超~1500万円以下 40% 190万円 45% 175万円
1500万円超~3000万円以下 45% 265万円 50% 250万円
3000万円超~4500万円以下 50% 415万円 55% 400万円
4500万円超~ 55% 640万円

基礎控除後の課税価格×税率(※)-控除額=税額

参考資料:国税庁「相続税及び贈与税の税制改正のあらまし」平成27年1月1日施行

※税率は、取得した財産に応じて、一般贈与財産の場合は一般税率を、特例贈与財産の場合は特例税率を適用します。

  • 暦年課税の場合において、直系尊属(父母や祖父母など)からの贈与により財産を取得した受贈者(財産の贈与を受けた年の1月1日において20歳以上の者に限ります。)については、「特例税率」を適用して税額を計算します。
    この特例税率の適用がある財産のことを「特例贈与財産」といいます。また特例税率の適用がない財産(「一般税率」を適用する財産)のことを「一般贈与財産」といいます。

居住用不動産の配偶者控除

要件:
婚姻期間20年以上の配偶者からの贈与であること
「居住用不動産」または「居住用不動産を取得するための金銭」の贈与であること
控除額: 贈与税の配偶者控除 2,000万円
基礎控除 110万円
合計2,110万円まで贈与税はかかりません。
    ただし、次の条件を満たすこと
  • 贈与を受けた翌年の3月15日現在実際に居住し、引き続き居住する見込みであること
  • 同一の配偶者から一回のみの適用であること
  • 必ず贈与税の申告をすること

相続時精算課税制度

運用対象者の適用要件

贈与者

・贈与をした年の1月1日において60歳以上の者

受贈者

・贈与を受けた年の1月1日において20歳以上の者

・贈与を受けた時において贈与者の推定相続人及び孫

参考資料:国税庁「相続税及び贈与税の税制改正のあらまし」平成27年1月1日施行

贈与税額:
贈与財産から2,500万円(特別控除額)を控除
2,500万円を超えた分に一律20%を掛けた金額(概算払い)
<贈与を受けた財産の合計>-<特別控除額>=<課税価格>
<課税価格>×20%=贈与税額
 この制度を選択した贈与財産は相続財産に加算され、贈与税額が相続税額を超える場合には、還付を受けることができます。
  • ただし、この制度を選択した子又は孫は、贈与者の父母又は祖父母からの贈与は今後も相続時精算課税制度を利用することになり、暦年課税制度には戻れません。

住宅取得等資金の贈与

 住宅取得のための土地の先行取得及び住宅の取得や一定の増改築資金の援助を受けた場合には、次の特例を受けることができます。

(1)直系尊属からの住宅取得等資金の贈与税の非課税制度
 2015年1月1日から2019年6月30日までに、20歳以上の人が、両親・祖父母等から住宅取得等のための金銭の贈与を受けた(贈与を受ける人の合計所得金額が年2,000万円以下に限る)場合、下表の非課税限度額を、暦年課税の基礎控除額110万円又は相続時精算課税の特別控除額2,500万円に上乗せすることができます。 ただし、2014年分以前の年分において、従前の住宅取得等資金の贈与税の非課税制度の適用を受けた場合(東日本大震災により被災された方を除く)には、この制度の適用を受けることはできません。

  • 2019年6月までの贈与における非課税限度は、消費税の税率の区分及び住宅用家屋の契約の締結時期によって、次の金額が非課税限度額となります。

直径尊属からの住宅取得等資金の贈与税の非課税制度

①消費税が8%の場合

契約締結の
時期
省エネ
住宅
省エネ
住宅以外
2019年4月~2020年3月 1,200万円 700万円
2020年4月~2021年3月 1,000万円 500万円
2021年4月~2021年12月 800万円 300万円

②消費税が10%の場合

契約締結の
時期
省エネ
住宅
省エネ
住宅以外
2019年4月~2020年3月 3,000万円 2,500万円
2020年4月~2021年3月 1,500万円 1,000万円
2021年4月~2021年12月 1,200万円 700万円

なお、2016年9月以前に契約を締結した住宅用家屋について①の非課税限度の適用を受けていても、新たな契約に②の非課税限度額の適用を受けられます。

(2)相続時精算課税の特例
 2021年12月31日までに住宅取得等資金の贈与を受けた場合には、贈与者である親が65歳未満であっても相続時精算課税を選択することができます。この特例を受けるためには、住民票の写しなどを添付した贈与税の期限内申告が必要です。

生命保険金

 生命保険金の保険料支払人と受取人が異なる場合で、受け取った金額が基礎控除110万円を超えるときは、贈与税の対象となります。

非上場株式等の贈与税の納税猶予制度

 後継者が中小企業の代表者であった先代経営者から贈与によりその保有株式等の全部を取得した場合、要件によりその株式等に係る贈与税額の全額が猶予されるものです。

申告と納税

 贈与税は、財産の贈与を受けた年の翌年の2月1日から3月15日までに申告し、納税します。納税方法は、金銭で一括納入が原則となっています、ただし、一定の条件を満たしていれば延納という方法で、分割納付が可能です。

    一定の条件とは、
  • 金銭で一括納付することができない正当な理由があること
  • 贈与税が10万円を超えていること

 などで、延納税額が50万円以上で、かつ、3年を超える期間の延納の場合は担保が必要となります。また、延納期間は最長5年以内です。

(注)相続税・贈与税に限らず、税については様々な要件や計算方法が法令により定められています。判断の難しいケースも多く、ときには複雑な計算を伴います。
 ここではその一部を簡単に説明しているにすぎませんので、詳細は所轄税務署または税理士にお問い合わせください。申告・納税は自己責任でお願いいたします。

【監修:ファイナンシャル・プランナー
 高伊 茂】

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