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介護にかかわる費用の種類

公的介護保険を含め、どのサービスを利用しても費用がかかりますが、サービスの利用先によってサービスの内容および負担が変わります。利用できるサービスには以下のような種類があります。

サービスのメリットとデメリット

公的介護保険を利用した社会で助けあうためのサービス。 一部の自己負担で受けられる。 サービスの範囲と毎月利用できる金額が、介護度によって限りがある。同じサービスを限度額を超えて利用したい場合は、超過分については全額自己負担。
その地域に住む人に限定して、行政が行っているサービス。 無料や低料金が多く、助成金も場合によってはある。 地域によって違う。
利用するには介護が必要な状態であることなど、条件が付くことがある。
公的な制度にはしばられず、希望するサービスを自由に好きなだけ選択できるサービス。 民間企業はお客さまの要望に合わせた幅広いサービスを提供する。
ボランティアやNPOなど料金負担が抑えられる団体もある。
全額自己負担なので、サービスによっては大きく費用がかかる。
上記を組み合わせて利用するとおおまかな費用の内訳は以下のようになります。
おおまかな費用の内訳

※「全額自己負担」のサービスについては、自治体によっては費用を助成、またはサービスを提供している場合があります。

予算別に詳しい事例を知りたい人は「予算別事例集」

実際、介護には実際に手を貸す「介助」以外にも、思いのほか費用がかかります。

例えば…
  • ▽手すりの設置や段差解消など安全に暮らすための自宅の改修
  • ▽歩行器やポータブルトイレなどの福祉用具
  • ▽交流や、リハビリのための外出機会
  • ▽見守りセンサーの設置
  • ▽栄養コントロールと安否確認を兼ねた宅配弁当
  • ▽オムツ
  • ▽お金や通帳の管理
  • ▽通院のための交通費。遠隔地にいる家族が帰省する際の交通費
  • ▽施設入所の際の居住費
  • など他にもたくさんあります。ですから希望や予算と合わせて制度を知り、考えることが大切です

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