費用が軽減できる公共の制度

公的介護保険を利用すれば、サービス利用料が１割（※１）の自己負担で済むといっても、いつまで続くかわからない毎月の支出は家計にとって大きな負担になります。
公的介護保険を利用している人で、一定の要件に当てはまる人には、介護費用が、払戻しまたは減額される制度があります。

更新日：2022年11月20日

高額介護サービス費支給制度

公的介護保険を利用し、自己負担１割（※１）の合計の額が、同じ月に一定の上限を超えたとき、
申請をすると「高額介護サービス費」として払い戻される制度があります。

施設の食費・居住費（滞在費）が軽減される制度

介護保険施設やショートステイを利用したときの食費・居住費（滞在費）は原則全額自己負担ですが、
負担が大きいと感じる世帯も多くあります。

社会福祉法人等が費用を
軽減する制度

施設を運営する社会福祉法人が利用できる国の制度に、「利用者負担軽減措置」があります。

その他の公共の制度

公的介護保険サービスの利用者負担の軽減のために、
市区町村など自治体独自の助成が行なわれている場合があります。

※１一定以上の所得がある第１号被保険者（65歳以上）は２割または３割負担となります。
２割または３割負担となる判定基準については、２割・３割負担判定チャートをご確認ください。

※公的介護保険制度等に関する記載は2018年11月現在の制度に基づくものです。

人によって、状況によって、介護や老後にかかるお金はそれぞれ。