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要介護度別ケアプランの
事例集

介護について漠然とした不安があっても、実際にかかる費用は案外知られていません。介護にかかる費用を知ることは、的確な判断をし、将来に備えていくうえで大切です。
この事例集では、在宅で介護を受ける場合に「これだけの予算があれば、このようなサービスが受けられる」ということを、ケアプラン事例を通じてご紹介します。

更新日:2022年9月18日

 介護のときにまず頼りにする「公的介護保険」では、介護にかかる費用が「現金」で支給されるわけではなく、介護レベルに応じた範囲の介護サービスを受け、所得に応じてその費用の1割、2割、3割のいずれかの割合(※2)を自己負担することになります。しかもその範囲には限度があります。
 このため、家族や周囲の人たちの負担を軽減させ、介護の質を向上させるためには、原則として全額自己負担となる「上乗せサービス」や「横出しサービス」を活用することも選択肢の一つです。

要介護度別・週間ケアプラン事例

1週間の介護サービス計画と
それにかかる費用

 それぞれのプランと毎月の費用(※3)をご確認ください。
 要介護3要介護5では、さらに費用をかけてサービスを充実させたプランとの比較ができます。

注:金額は月額表示
要介護度 公的介護保険
区分支給限度基準額
[自己負担額(1割負担の場合)]
身体の状態(例)
要介護1
ケアプラン例を見る
167,650円
[16,765円]
<生活の一部について部分的に介護を必要とする状態>
 食事や排泄はほとんどできるが、時々介助が必要な場合がある。立ち上がりや歩行などに不安定さが見られることが多い。問題行動や理解の低下が見られることがある。
要介護2
ケアプラン例を見る
197,050円
[19,705円]
<軽度の介護を必要とする状態>
 食事や排泄に何らかの介助を必要とすることがある。
 立ち上がりや片足での立位保持、歩行などに何らかの支えが必要。ものわすれや直前の行動の理解の一部に低下が見られる。
注目
要介護3
ケアプラン例を見る
270,480円
[27,048円]
<中等度の介護を必要とする状態>
 食事や排泄に一部介助が必要。
 立ち上がりや片足での立位保持などがひとりでできない。
 入浴や洋服の着脱などに全面的な介助が必要。
 いくつかの問題行動や理解の低下が見られる。
要介護4
ケアプラン例を見る
309,380円
[30,938円]
<重度の介護を必要とする状態>
 食事に時々介助が必要で、排泄、入浴、衣服の着脱には全面的な介助が必要。立ち上がりや両足での立位保持がひとりではほとんどできない。
 多くの問題行動が見られることがある。
注目
要介護5
ケアプラン例を見る
362,170円
[36,217円]
<最重度の介護を必要とする状態>
 食事や排泄がひとりでできないなど、日常生活を遂行する能力は著しく低下している。歩行や両足での立位保持はほとんどできない。意思の伝達がほとんどできない場合が多い。

【参考】生命保険文化センター
「公的介護保険で受けられるサービスの内容は?」から抜粋

  • このページで示されている公的介護保険の利用料は自己負担1割(※1)を想定して算出されたものです。お住まいの地域やご利用の事業所によって金額は異なります(上乗せプランの金額は参考例です。自治体によっては費用を助成、またはサービスを提供する場合があります)。

※1一定以上の所得のある第1号被保険者(65歳以上)は2割または3割負担となります。
2割・3割負担となる判定基準については、こちら(2割・3割負担判定チャート)でご確認ください。

※2世帯の所得の状況によって、世帯の自己負担額合計に上限(「高額介護サービス費」)が適用される場合があります。詳細な金額については「高額介護サービス費支給費制度」でご確認ください。

※3各ケアプランの費用は2021年8月時点の介護報酬に基づいた各サービスの基本料金に、介護職員処遇改善加算(加算Ⅰ)、介護職員等特定処遇改善加算(加算Ⅱ)、地域区分(1級地)を算定して、試算しています(費用はあくまでも参考価格であり、実際にかかる費用とは異なる場合もあります)。

初期費用

 介護にかかる費用には、毎月の継続的な費用の他に、介護状態になったとき一時的に発生する初期費用があります。
 たとえば日常生活の自立を助け、重度化を防ぐためには、以下のような対応が必要です。

 これらの費用としては、状況によって異なりますが、30万円から200万円程度(※4)が必要になると考えておく必要があります。

※4公的介護保険の福祉用具レンタル・購入、住宅改修の給付、または自治体の助成が受けられる場合があります。

たとえば…このようなものが必要になります!

監修:公益社団法人 東京都介護福祉士会

※公的介護保険制度等に関する記載は2021年8月現在の制度に基づくものです。

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