MY介護の広場トップ >  一般のみなさま >  公的介護保険とサービス >  公的介護保険の制度とサービス

公的介護保険の制度とサービス

 「介護保険」は、40歳以上の人が保険料を支払い、介護が必要になったときは定率を負担して、必要なサービスを権利として受けられる制度です。ここではその制度の概要と仕組みを説明します。 

はじめに

公的介護保険とは

 高齢社会の到来に伴い、国民の介護負担がますます大きくなっています。こうした状況に対応するため、平成12(2000)年4月にスタートしたのが公的介護保険制度です。これは、40歳以上の人が保険料を支払い、介護が必要になったときは定率を負担して、必要なサービスを権利として受けられる「社会保険方式」をとっています。公的介護保険制度は5年に1度をめどに見直しが行なわれ、介護報酬(各サービスの料金)は3年に1度見直しをされます。

目的は

 公的介護保険は、高齢者に介護が必要になったとき、それでも自立した日常生活をおくれるようにすることを目指しています。そのための給付はお金ではなく、利用者に必要な介護の度合いに応じて、設定された金額以内での総合的な介護サービスが提供されるという「現物」給付となっています。利用者は介護サービスを受けたら、原則としてその費用の1割(※)を負担します。

※一定以上の所得がある第1号被保険者(65歳以上)は2割または3割負担となります。
2割または3割負担となる判定基準については、こちら(2割・3割負担判定チャート)

介護サービスの対象者は

※要介護状態の方には「介護給付」が、要支援状態の方には「予防給付」が提供されます。

どんなサービスが受けられるの

 ホームヘルパーによる訪問介護や日中だけ施設に通ってサービスを受ける通所サービスなど、あくまで自分の住まいを中心として利用する「居宅介護サービス」と、施設に入所して利用する「施設サービス」があります。平成18(2006)年度からは夜間対応型訪問介護、認知症対応型通所介護などの「地域密着型サービス」も加わりました。

メニューに戻る

手続き

要介護認定を受けるための手続き

 公的介護保険でサービスを受けるには、要介護(要支援)認定の申請が必要です。サービスを受けるまでの手続きの流れは以下のようになっています。

hoken2.gif

わかりやすい手続きの流れはこちらへ

※一定以上の所得がある第1号被保険者(65歳以上)は2割または3割負担となります。
2割または3割負担となる判定基準については、こちら(2割・3割負担判定チャート)

※公的介護保険制度等に関する記載は2018年11月現在の制度に基づくものです。

メニューに戻る

対象者

 加入は40歳以上の人で加入手続きは必要ありません。介護や支援が必要となった原因にかかわらずサービスが利用できるのは65歳以上で、介護や支援が必要と認定された人です。40歳以上64歳以下の人は、特定疾病によって介護や支援が必要になった場合にのみ利用できます。

1.第1号被保険者

【利用できる人】

65歳以上の寝たきりや認知症などで入浴・排泄・食事などの日常生活に介護が必要な人。家事や身支度などの日常生活に支援が必要な人。

2.第2号被保険者

【利用できる人】

40歳以上64歳以下で公的医療保険に加入している人。
特定疾病が原因で日常生活に介護や支援が必要な人。

【特定疾病16種類】
  • 筋萎縮性側索硬化症
  • 後縦靱帯骨化症
  • 骨折を伴う骨粗鬆症
  • 多系統萎縮症
  • 初老期における認知症
  • 脊髄小脳変性症
  • 脊柱管狭窄症
  • 早老症
  • 糖尿病性神経障害・糖尿病性腎症および糖尿病性網膜症
  • 脳血管疾患
  • 進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症およびパーキンソン病
  • 閉塞性動脈硬化症
  • 関節リウマチ
  • 慢性閉塞性肺疾患
  • 両側の膝関節または股関節に著しい変形を伴う変形性関節症
  • がん末期

※第2号被保険者を扶養している人は、40歳未満でも介護保険料が課せられることがあります。

公的介護保険の適用除外となる人

 40歳以上65歳未満の公的医療保険加入者または65歳以上の人でも、次の人には公的介護保険が適用されません。

  • 1)国内に住所を有しない者
  • 2)在留資格または在留見込期間が「3ヵ月以下」の短期滞在の外国人
  • 3)身体障害者養護施設等の適用除外施設の入所者

メニューに戻る

保険料

 「被保険者」は全員、保険料を支払う義務があります。保険料の負担や納め方は年齢等によって異なります。

第1号被保険者
(65歳以上の人)
介護保険料は本人が納めます。
  • 年金月額が15,000円以上(年額が18万円以上)の方→年金から天引き(特別徴収)
  • 年金月額が15,000円未満(年額が18万円未満)の方→市町村へ直接納める(普通徴収)
<保険料の目安>
全国平均(月額)5,869円(2018年度~2020年度)
第2号被保険者
(40歳以上64歳以下の人)
サラリーマンの介護保険料は、現在加入している健康保険料に上乗せして、給料から天引きされます。

自営業者など国民健康保険に加入している人は、それに上乗せして個別に払います。

<保険料の目安>
「介護保険料率」として、全国健康保険協会管掌健康保険(協会けんぽ:旧政府管掌健康保険)のケースで「1.57%」(平成30年5月納付分)
40歳未満の人 介護保険料を納める必要はありません(従来どおり健康保険料のみ)。

※任意継続被保険者・特例退職被保険者
介護保険の第2号被保険者で任意継続被保険者と特例退職被保険者の人は、毎月10日までに健康保険料に介護保険料を上乗せして納付します。(会社の健保組合加入時のように会社側との折半にはなりませんので、実際に支払う金額は2倍になります)

公的介護保険なんでも相談室

Q.第2号被保険者の家族(40歳以上64歳以下の被扶養者)の介護保険料は?

A.第2号被保険者の家族(40歳以上64歳以下の被扶養者)から直接保険料を徴収することはありません。すでに、被保険者の保険料に加算されているからです。

メニューに戻る

申請

 介護保険サービス(公的)を利用するには、まず市町村および地域包括支援センターなどへの申請が必要です。
 支援や介護が必要なときは、本人、家族または代理人が市町村および地域包括支援センターなどの担当窓口に申請します。

介護保険サービス(公的)を申請できる人

65歳以上の人

 身体能力の低下や認知症などによって、日常生活における支援や介護が必要なとき、いつでも申請できます。

40~64歳の人

 やはり日常生活上の支援や介護が必要なときに申請できますが、老化に伴う病気(初老期認知症や脳血管疾患など)およびがん末期などの特定疾病によって介護が必要になったケースではない、と判定された場合には公的介護保険は適用されません(特定疾病であるかどうかは、主治医の意見書に基づいて判定されます)。

介護保険サービス(公的)の申請のしかた

 原則として、サービスを受ける人が住んでいる市町村の介護保険担当窓口、あるいは平成18(2006)年4月からスタートした地域包括支援センターなどに申請します。

介護保険サービス(公的)の申請に必要なもの

  • 申請書
  • 介護保険被保険者証
    (40歳以上64歳以下の人の場合は、公的医療保険の被保険者証)

公的介護保険なんでも相談室

Q.足が不自由で自分で申請に行くことができないのですが......。

A.ご本人に家族がいらっしゃれば、代わって申請することができます。また、地域包括支援センターなどで申請を代行してもらうことができます。

Q.50代の男性ですが、交通事故でケガをしてひとりで外出できません。介護保険は適用されますか?

A.40歳以上64歳以下の人の場合は、初老期認知症や脳血管疾患、パーキンソン病などの特定疾病がある人に限定されます。ケガによる要介護状態では介護保険は適用されません。

メニューに戻る

審査

 サービスが利用できるかどうか、調査・判定が行なわれます。  申請後は、要介護・要支援認定を行なうための調査が行なわれます。

要介護認定とは?

 高齢者が「介護が必要な状況にあるかどうかを一定の基準により確認する行為」です。全国どこでも公平で客観的な認定を行なうことができるように、行政の責任において行なわれます。

 審査は訪問調査の結果や主治医の意見書などをもとに、保健医療福祉の専門家で構成される介護認定審査会で介護が必要かどうかを審査し、要支援1・2、要介護1~5の7ランクおよび非該当にわけて判定します。

調査の方法

訪問調査

 専門知識を持つ市町村の職員や、市町村から委託されたケアマネジャーによる、心身の状態などの面接調査。
 平成21(2009)年度より、「調査時の本人状態をありのままに調査する方法」に変更。家族は、本人の普段の様子を調査員やかかりつけの医師(主治医)に詳しく伝えることが重要。

医師の意見書

かかりつけの医師(主治医)による意見書の作成。

一次判定

 チェックされた要介護状態をコンピュータ(平成21(2009)年度より使用するデータを更新)によって判定

二次判定

 「コンピュータによる一次判定」「訪問調査の際の特記事項」「主治医の意見書」「認定調査などで聞いた、より具体的な内容」をもとに、介護認定審査会によって「どれくらい介護サービスを行なう必要があるか」を審査・判定

1ヵ月以内に審査結果を申請者に文書で通知

 認定通知が納得できない場合は「介護保険審査会」に「審査請求(不服申し立て)」が可能。(認定通知を受けた日の翌日から起算して60日以内)

公的介護保険なんでも相談室

Q.訪問調査では、どんなことを調べるの?

A.「ひとりで起きあがれるか」「自分の意思を伝えることができるか」などの心身状態や、今までの介護サービスの利用状況など74項目(平成21(2009)年度より)にわたって、調査員が自宅を訪れて調べます。

Q.かかりつけの医師がいないときは?

A.かかりつけの医師がいないときや医師に意見書を求めるのが困難なときなどは、市町村が指定した医師の診断を受けることになります。この診断に従わないと、申請が却下されることがあります。

メニューに戻る

認定

 認定される要介護度は、サービスの必要性に応じて7段階に分かれます。

 市町村が判定結果に基づいて認定した要介護度は、介護保険サービス(公的)の必要性に応じて7段階にわかれます。この要介護度とは「どのような介護保険サービス(公的)が、どれくらいの時間必要なのか」を判断するものです。7段階の内訳は、要支援1・2、要介護1~5となっています。なお、7段階のいずれにも属さない、つまり非該当(自立)と認定された場合は公的介護保険によるサービスは受けられません。ただし、自治体が実施する地域支援事業(介護予防事業や生活支援サービス)を受けられる可能性がありますので、自治体もしくは地域包括支援センターにご相談ください。

 地域支援事業で行われているサービスについてはお住まいの市町村が発行している「介護保険のしおり」等をご参照ください。

認定の有効期間

 要介護認定の有効期間は、新規の場合に原則として6ヵ月、更新後は原則12ヵ月(最長36ヵ月)で、それぞれの期間満了ごとに「更新認定」を受けます(状態が不安定なケースは3ヵ月をめどとする場合もあります)。
 また、認定後、病状が悪化したり、ケガなどで新たな症状が起きた場合はいつでも要介護(要支援)度の変更を申請することができます(ただし、申請をする理由の記載が必要)。これを「区分変更」といいます。

※要介護(要支援)度と受けられるサービス
要介護(要支援)度 受けられるサービス
要支援1・2 介護予防サービス
要介護1~5 介護サービス

公的介護保険なんでも相談室

Q.認定に不満があるときは?

A.要介護認定の結果に不満があるときは、都道府県の介護保険審査会へ審査請求(不服申し立て)を申し出ることができます。

Q.認定後に心身の状態が変わってしまったら?

A.認定直後であっても、要介護度の悪化が見込まれる場合は、「区分変更」をすることができます。また、新たな認定が出るまでの間も、悪化を見込んだ分のサービスを受けることは可能です。ただし、結果的に要介護度が悪化していない場合、限度額を超えた分は全額自己負担となるので注意しましょう。

メニューに戻る

利用計画

 介護サービス(公的)の利用計画は、本人や家族も参加して作成されます。

 認定後は、限度額の範囲内でどのようなサービスをどう組み合わせたらいいかという計画を作成しなければなりません。これをケアプラン(サービス利用計画)といい、在宅の要介護者については居宅介護支援事業所のケアマネジャー(介護支援専門員)が作ります。要支援者については地域包括支援センター等が作ります。ケアプランは本人や家族の意向を尊重しながら作成されます。

ケアプランの作られ方

 認定結果に応じたサービスの限度額の範囲内で、ケアマネジャーがケアプランを作ります。このプランには本人と家族の希望が取り入れられ、さまざまなサービスを組み合わせることができます。

ケアプランの作成費は無料で、自分で作成することもできます。

ケアプランに基づいたサービスの利用のしかた

 訪問介護や通所介護などの訪問・通所系サービスは、要介護度によってサービスを利用できる総額(支給限度額)が決められています。また、短期入所(ショートステイ)サービスについても、その利用限度は訪問・通所系サービスの限度額と一本化されており、連続利用の上限が決められています。

費用の1割(※1)が自己負担です。

※1一定以上の所得がある第1号被保険者(65歳以上)は2割または3割負担となります。
2割または3割負担となる判定基準については、こちら(2割・3割負担判定チャート)

契約を結ぶ

 居宅介護支援事業所や地域包括支援センター等にケアプランの作成を頼んだら、契約を結びます。契約の当事者は原則として本人です。

内容をよく確認のうえ、契約を結びましょう。

在宅サービスの利用限度額(注:「状態の目安」はあくまでおおまかな目安です」)

▼表は左右にスクロールできます

介護サービスの
種類
要介護度 状態の目安 支給限度額
(※2)
予防給付 要支援1 ほぼ自立した生活ができるが、介護予防のための支援や改善が必要。 50,030円
要支援2 日常生活に支援は必要だが、それによって介護予防ができている可能性が高い。 104,730円
介護給付 要介護1 歩行などに不安定さがあり、日常生活に部分的な介護が必要。 166,920円
要介護2 歩行などが不安定で、排せつや入浴などの一部または全部に介護が必要。 196,160円
要介護3 歩行、排せつ、入浴、衣服の着脱などに、多くの介護が必要。 269,310円
要介護4 日常生活全般に動作能力が低下しており、介護なしで生活は困難。 308,060円
要介護5 生活全般に介護が必要で、介護なしでは日常生活がほぼ不可能。 360,650円
非該当 自立(要支援、要介護までに至らない状態)
  • 福祉用具購入(要介護1~5対象)年間10万円まで。
  • 住宅改修費(要介護1~5対象)家屋1軒あたり20万円まで。
  • 支給限度額の範囲内においては、費用の原則1割(※1)が自己負担となり、支給限度額を超える部分については全額自己負担となります。(※3)

公的介護保険なんでも相談室

Q.認定で「非該当」となったら、サービスは受けられないの?

A.公的介護保険からのサービスを受けることはできませんが、自治体が実施する地域支援事業(介護予防事業や生活支援サービス)を受けられる可能性がありますので、自治体もしくは地域包括支援センターにご相談ください。
地域支援事業で行われているサービスについてはお住まいの市町村が発行している「介護保険のしおり」等をご参照ください。

Q.サービスを自分で選ぶのではなく、指定されることもあるの?

A.介護認定審査会が認定結果を市町村に通知する際に、「こんなことに留意してほしい」という意見を添えることがあります。市町村は、その意見を反映させる形で「受けられるサービスを指定する」ことがあります。その場合、指定された以外のサービスを受けても、公的介護保険の給付がなされません。

Q.支給限度額の範囲を超えて追加でサービスを利用できないの?

A.利用することはできますが、範囲を超えたサービスに関する費用は全額利用者負担(※3)となります。

Q.緊急時に、ホームヘルプなどにおいてケアプラン以外のサービスを利用したときは?

A.サービスを受け始めてからもケアプランを修正できます。緊急時にかかったサービス費は全額自己負担で支払いになりますが、支給限度額を超えていなければ、申請により1割負担(※1)の方は9割が後で戻ります。詳しくは担当のケアマネジャーにお尋ねください。

※1一定以上の所得がある第1号被保険者(65歳以上)は2割または3割負担となります。
2割または3割負担となる判定基準については、こちら(2割・3割負担判定チャート)

※2支給限度基準額は地域およびサービスの種類によって上記より高くなる場合があります。

※3自治体によっては費用を助成またはサービスを提供することがあります。

メニューに戻る

サービス内容

 本人と家族の状況に合わせ、様々な介護サービスを利用できます。

 公的介護保険の給付対象となるサービスには、訪問入浴介護や訪問看護などを自宅で受ける居宅介護サービスと、介護予防サービス、特別養護老人ホームなどの施設で受ける施設サービスがあります。
 また、夜間対応型訪問介護、認知症対応型通所介護などの地域密着型サービスがあります。

居宅介護サービス(要介護1~5の人が対象)

訪問介護(ホームヘルプ) ホームヘルパーが自宅を訪問し、入浴、排泄、食事などの介助や、調理、洗濯などの利用者が自分でできない日常生活上の支援を行ないます。
訪問入浴 自宅の浴槽で入浴できない人のために、浴槽を積んだ入浴車で自宅を訪問し、看護師、訪問介護員が入浴の介助を行ないます。
訪問看護 看護師や保健師が自宅を訪問し、医師の指示のもとに、療養上の世話や助言を行ないます。
訪問リハビリ 理学療法士、作業療法士、言語聴覚士が自宅を訪問し、医師の指示のもとに、リハビリテーションを行ないます。
居宅療養管理指導 医師、歯科医師、薬剤師、管理栄養士などが自宅を訪問し、療養上の管理や指導などを行ないます。
デイサービス(通所介護) 施設に日帰りで通い、食事、入浴などの日常生活の支援、機能向上のための訓練、健康チェックなどを受けます。バスによる送迎なども行なわれます。
デイケア(通所リハビリテーション) 老人保健施設や医療機関に通い、理学療法士、作業療法士などからリハビリテーションを受けます。
ショートステイ(福祉) 特別養護老人ホームなどに短期入所するサービスです。入浴・排泄・食事等の介護と生活上の機能訓練などが行なわれます。
ショートステイ(医療) 老人保健施設などに短期入所し、看護、医療的管理下で介護・機能訓練等を行なうサービスです。
福祉用具貸与 介護用のベッド・車いすなど、公的介護保険の適用対象となる福祉用具をレンタルするサービスです。
特定福祉用具販売 腰かけ便座や入浴補助用具など、公的介護保険の適用対象となる福祉用具を年間10万円を上限に、1割(※1)の費用負担で購入できるサービスです。
住宅改修 手すりの設置、段差解消など住宅の改修に対して一定限度内(1軒につき20万円までで、自己負担は1割(※1))で改修費を支給するサービスです。
特定施設入居者生活介護 有料老人ホーム、軽費老人ホーム、ケアハウスなどで、入浴・排泄・食事等の介護や機能訓練を受けるサービスです。

介護予防サービス(要支援1・2の人が対象)

介護予防訪問入浴 介護予防を目的に、浴槽を搭載した給湯設備入浴車などで、日常生活に支障のある高齢者の家庭などを訪問して、浴槽を提供したうえでホームヘルパーなどが入浴の介護を行なうサービスです。
介護予防訪問看護 介護予防を目的として、看護師などが家庭に出向き、療養上のお世話などを行ないます。
介護予防訪問リハビリ 介護予防を目的として、理学療法士、作業療法士などが医師の指示により利用者の自宅を訪問しリハビリを行ないます。
介護予防居宅療養管理指導 介護予防を目的として、医師、歯科医師、薬剤師、管理栄養士などが自宅を訪問し療養上の管理や指導などを行ないます。
介護予防福祉用具貸与 手すり(工事を伴わないもの)や歩行補助つえなどの介護予防のための福祉用具を借りることができるサービスです。
特定介護予防福祉用具販売 介護予防を目的として,入浴・排せつ等に用いる特定介護予防福祉用具について、選定の援助・取り付け・調整などを受け、これらを購入できるサービスです。
介護予防デイケア 介護予防を目的として、老人保健施設や医療機関に通い、理学療法士、作業療法士などからリハビリテーションを受けます。
介護予防ショートステイ(福祉) 介護予防を目的として、一日から十数日程度までの短期間、介護施設などに宿泊をするサービスです。
介護予防ショートステイ(医療) 介護予防を目的として、一日から十数日程度までの短期間、医療施設などに宿泊をするサービスです。
介護予防住宅改修 介護予防を目的とし、手すりの設置、段差解消など住宅の改修に対して一定限度内(1軒につき20万円までで、自己負担は1割(※1))で改修費を支給するサービスです。
介護予防特定施設入居者生活介護 介護予防を目的とし、有料老人ホーム、軽費老人ホーム、ケアハウスなどで、入浴・排泄・食事等の介護や機能訓練を受けるサービスです。

施設サービス(要介護1~5の人が対象)

特別養護老人ホーム(介護老人福祉施設)(※2) 常に介護が必要な状態で、在宅(自宅)での介護が困難な人を対象とした施設です。略称:特養
老人保健施設(介護老人保健施設) 退院の後などに、病状が安定しリハビリに重点をおいた介護が必要な人を対象とした施設です。略称:老健
介護療養型医療施設(介護医療院)(※3) 急性期の治療が終わり、病状は安定しているものの、長期間にわたり療養が必要な人が対象の施設です。介護体制の整った医療施設(病院)で、医療、看護などを行ないます。

地域密着型サービス(要介護1~5の人が対象)

夜間対応型訪問介護 夜間において、ホームヘルパーの定期的な巡回訪問と通報に応じた随時対応を組み合わせた訪問介護サービスです。
小規模多機能型居宅介護 介護が必要となった高齢者が、「通い」を中心に「訪問」「泊まり」の3つのサービス形態を一体的に、24時間サービスを受ける事ができるサービスです。
定期巡回・随時対応型訪問介護看護 日中・夜間を通じて、ホームヘルパーによる訪問介護と、看護師などによる訪問看護を、必要に応じて組み合わせ定期巡回と随時対応を行ないます。
認知症対応型デイサービス 日常生活に必要な入浴・排泄・食事などの介護など身の回りのお世話や機能訓練を、施設などに通って受けるサービスで、認知症の方が対象となります。
認知症対応型共同生活介護(グループホーム) 認知症の高齢者が共同で生活しながら、食事・入浴・排泄などの介護や支援を受けるサービスです。
地域密着型特定施設入居者生活介護 定員29人以下の小規模な有料老人ホーム、軽費老人ホーム、ケアハウスなどにおいて、食事・入浴・排泄などの介護や支援、機能訓練等を受けられるサービスです。
地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護(※2) 定員29人以下の小規模な特別養護老人ホームで、食事・入浴・排泄等の介護、機能訓練、健康管理などを受けます。
看護小規模多機能型居宅介護 小規模多機能型居宅介護と訪問看護を組み合わせることで、通所・訪問・短期間の宿泊で介護や医療・看護のケアを受けられるサービスです。

介護予防地域密着型サービス(原則として要支援1・2の人が対象)

介護予防小規模多機能型居宅介護 介護予防を目的とし、高齢者が、「通い」を中心に「訪問」「泊まり」の3つのサービス形態を一体的に、24時間サービスを受けることができるサービスです。
介護予防認知症対応型デイサービス 介護予防を目的とし、日常生活に必要な入浴・排泄・食事などの介護など身の回りのお世話や機能訓練を施設などで受けるサービスで、認知症の方が対象となります。
介護予防認知症対応型共同生活介護(介護予防グループホーム) 介護予防を目的とし、認知症の高齢者が共同で生活しながら、食事・入浴・排泄などの介護や支援を受けるサービスです。要支援2の人のみが利用可。要支援1の人は利用できません。

※1一定以上の所得がある第1号被保険者(65歳以上)は2割または3割負担となります。
2割または3割負担となる判定基準については、こちら(2割・3割負担判定チャート)

※2入所条件は原則、要介護3以上の方ですが、市町村等により要介護1または要介護2の方の特例的な入所が認められる場合があります。詳しくはお住まいの市町村等にお問い合わせください。

※32018年の介護保険法改正により、介護療養型医療施設は介護医療院に順次転換されます(経過期間2018年4月から6年間)。

※公的介護保険制度等に関する記載は2018年11月現在の制度に基づくものです。

メニューに戻る

MY介護の広場トップ >  一般のみなさま >  公的介護保険とサービス >  公的介護保険の制度とサービス