３．自己負担限度額の計算は
所得区分それぞれの自己負担限度額の計算式は次のとおりです。
また、70歳以上の方には、外来だけの上限額が設けられています。
70歳以上の方の自己負担限度額
（※１）
▼表は左右にスクロールできます
| 適用区分 | ひと月の上限額 （世帯ごと） |
||
|---|---|---|---|
| 外来 （個人ごと） |
|||
| 現役並み | 年収約1,160万円～ 標準報酬月額83万円以上／ 課税所得690万円以上 |
252,600円＋ （医療費－842,000円）×１% |
|
| 年収約770万円～約1,160万円 標準報酬月額53万円以上／ 課税所得380万円以上 |
167,400円＋ （医療費－558,000円）×１% |
||
| 年収約370万円～約770万円 標準報酬月額28万円以上／ 課税所得145万円以上 |
80,100円＋ （医療費－267,000円）×１% |
||
| 一般 | 年収156万～約370万円 標準報酬月額26万円以下／ 課税所得145万円未満等 |
18,000円 （年144,000円） |
57,600円 |
| 住民税 非課税等 |
Ⅱ 住民税非課税世帯 | 8,000円 | 24,600円 |
| Ⅰ 住民税非課税世帯 （年金収入80万円以下など） |
15,000円 | ||
※１一つの医療機関等での自己負担（院外処方代を含みます）では上限額を超えないときでも、同じ月の別の医療機関等での自己負担を合算することができます。この合算額が上限額を超えれば、高額療養費の支給対象となります。
69歳以下の方の自己負担限度額
（※２）
▼表は左右にスクロールできます
| 適用区分 | ひと月の上限額（世帯ごと） | |
|---|---|---|
| ア | 年収約1,160万円～ 健保：標準報酬月額83万円以上 国保：旧ただし書き所得（※３）901万円超 |
252,600円＋ （医療費－842,000円）×１% |
| イ | 年収約770～約1,160万円 健保：標準報酬月額53万～79万円 国保：旧ただし書き所得（※３）600万～901万円 |
167,400円＋ （医療費－558,000円）×１% |
| ウ | 年収約370～約770万円 健保：標準報酬月額28万～50万円 国保：旧ただし書き所得（※３）210万～600万円 |
80,100円＋ （医療費－267,000円）×１% |
| エ | ～年収約370万円 健保：標準報酬月額26万円以下 国保：旧ただし書き所得（※３）210万円以下 |
57,600円 |
| オ | 住民税非課税者 | 35,400円 |
※２一つの医療機関等での自己負担（院外処方代を含みます）では上限額を超えないときでも、同じ月の別の医療機関等での自己負担（69歳以下の方の場合は21,000円以上であることが必要です）を合算することができます。この合算額が上限額を超えれば、高額療養費の支給対象となります。
※３旧ただし書き所得の計算式
（国保加入者ごとに計算します）
旧ただし書き所得 ＝
総所得金額等（＊） －
住民税基礎控除額（33万円）
＊総所得金額等とは、前年の総所得金額および山林所得金額、株式・長期（短期）譲渡所得金額などの合計です。
ただし、退職所得は含まず、雑損失の繰越控除は控除しません。
＜事例＞70歳以上・年収約370万円～770万円の方の場合（３割負担）
100万円の医療費で、窓口の負担（３割）が30万円かかる方の場合
212,570円が高額療養費として支給され、実際の自己負担額は87,430円となる。
出典：厚生労働省保険局「高額療養費制度を利用される皆さまへ」（平成30年8月診療分から）
練馬区ホームページ「国民健康保険料の計算方法（平成30年度）」
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