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5.離れて暮らす親のお金の管理

 もの忘れや認知症があらわれてきた場合に心配なのが、お金や大切な書類等の管理です。また、「オレオレ詐欺」や悪質商法といわれる「点検商法」「催眠商法」などの標的にされ、多額の被害を受けるケースがたいへん多くなっています。
 こうしたケースを防ぐためには日ごろから親と連絡を取り合い、不審な電話や訪問者がいなかったか確認することが大切になります。
 あわせて、クーリングオフのやり方や市区町村の消費者生活相談窓口などを調べておくとよいでしょう。

 日常のお金の管理とともに、預金通帳や印鑑、有価証券や権利証など貴重品の管理は重要となります。親が元気なうちからよく話し合い、しまっている場所や内容など可能な範囲で聞いておくとよいでしょう。

 認知症などで自ら判断ができなくなってしまった時には、専門家や公的制度をつかって財産を守ることができます。
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 親の所得が少ない場合には、扶養親族にすることによって所得税が軽減されます。また、親を子が加入する健康保険の被扶養者にすることも一つの方法です。
 親が身体障害者手帳や精神障害者保健福祉手帳を持っていると、医療費の軽減や税制上の優遇、旅客運賃の割引などが受けられます。

 さらに、所得税の医療費控除、高額療養費、高額介護サービス費などの請求もできます。それぞれ対象や条件が異なりますので、詳しく知りたい方は、バナーリンク先のページをご覧ください。

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