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高齢者も使える!多様な障がい者福祉制度・サービス

公開日:2021年9月19日

 補装具・日常生活用具、介護サービス、税制優遇、医療費助成など、多様な制度・サービスがあります。検討してみましょう!

※ ここで紹介する障がい者福祉制度・サービスは一例です。また、障害の種類・程度によって利用できる制度・サービスは異なります。詳しくはお住まいの自治体が発行する「障がい者福祉制度の手引き」等をご覧ください。

障がいがある人の生活を
支える多様な用具の給付

補装具費支給制度

 身体に障がいがある人にとって日常生活をおくるうえで必要となるのが、身体機能を補完・代替するための用具(補装具)です。

  1. 対象になっている補装具は?
  2. 補装具費支給制度の概要
  3. 補装具費支給の仕組み

日常生活用具給付等事業

 障がい者の日常生活がより円滑に行なわれるようにするための用具を、支給・貸与する制度です。
 具体的な品目や利用者負担は、各自治体によって異なります。

  1. 日常生活用具給付等事業と用具
  2. どのような手続きが必要?(例)

介護保険の給付にはない障がい者福祉制度特有の介護サービス

同行援護

 視覚障がいにより移動に著しい困難を有する人が対象で、その人が外出する際に同行して移動の援護を行ないます。
 移動時や外出先での視覚的な情報についても支援します。また、本人の身体状況によっては、外出先での排せつや食事の支援(身体介護)も行なわれます。

行動援護

 知的障がいや精神障がいによって、ひとりで行動することに著しい困難があり、常時介護を必要とする人の行動を援護します。
 例えば、外出に際しては事前の不安を和らげたり、移動中の危険回避のための制御などを手掛けます。着替えや排せつ・食事などの日常生活行為に関しても、必要な介護を行ないます。

障がい者に適用される
さまざまな税制優遇

 高齢の障がい者にとって、家計負担は少しでも軽くしたいものです。障がい者を対象とした税制上の優遇策をチェックしておきましょう。

所得税、相続税にかかる
障害者控除

 課税所得を計算する際に、障がい者を対象とした控除額が差し引かれる仕組みです。所得税と住民税、さらには障がい者本人が相続人となった場合の相続税にも適用されます。
 特に重い障がいがある人(特別障害者といいます)の場合は、控除額が大きくなります。

高齢の障がい者に
かかわりの深い医療費助成

 高齢になると疾患リスクも高まり、手厚い医療が必要になるケースも多くなります。そうなると、医療にかかるお金も大きな負担となります。

難病医療費等助成制度

 難病のうち、厚生労働大臣が定めるものを「指定難病」といい、その医療費(場合によっては介護サービス費用の一部)を助成する制度があります。
 自治体によっては独自に指定難病以外の疾病も対象に加えているケースがあります。

後期高齢者医療制度の
障がい認定

 65歳から75歳未満の人のうち、一定の障がいがあると認定された人は後期高齢者医療制度(※)が適用されます。

※ 75歳以上になると「後期高齢者医療制度」が適用され、現役並み所得者以外(一般・低所得者)は医療費の窓口負担が1割となります(2022年度中に、一定以上の所得がある人は2割に引き上げとなる改定が行なわれます)。

社会生活に欠かせない
「移動」にかかる補助等

 障がい者の社会参加を支援するために、公共交通機関を利用した場合の運賃等の割引制度があります。鉄道運賃は、本人だけでなく介護者も割引対象となる場合があります。

公共交通機関の割引制度

JRが運営するもの

 鉄道、バスの運賃が、全国一律で割引となります。
 乗車券を購入する際、適用対象であることを示す身体障害者手帳の提示が必要です。

※ ほかの鉄道・バス会社についても割引制度を設けている場合があります。

タクシー

 国交省通知により、身体障がい者がタクシーを利用する場合、10%割引となります。

※ 詳しくはそれぞれの運営会社にお問い合わせください。

有料道路の通行料金の割引

 身体障がいのある人が高速道路などの有料道路を利用する場合、その利用料が半額(50%割引)となります。

※ 障がい者本人以外の方が運転し、障がい者本人が同乗する場合は、身体障害者手帳に第1種の記載がある場合です。

※ 市区町村の障がい福祉担当窓口での登録申請が必要です。

※ 障がい者割引の対象自動車については、「台数」「車種」「所有者」等の要件があります。

その他の各種割引・減免について

NHK放送受信料の免除

 NHKの受信料について、全額または半額が免除されます。

生命保険の保険料免除

 基本契約の効力発生後に、被保険者が身体に障がいを負った場合などに、将来の保険料の払込が免除される場合があります。対象となる障がいの程度などについては、契約している保険会社にお問い合わせください。

携帯電話の障がい者割引

 携帯大手三社では、障がいのある人の利用料の割引を行なっています。身体障害者手帳および精神障害者保健福祉手帳を持っている人であれば、すべて対象です。ただし、携帯会社によって割引プランはさまざまです。

※ 詳しくはそれぞれの運営会社にお問い合わせください。

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