６．公的な支援制度について

　一般的に補聴器に医療保険は適用されませんが（一部控除されるものもあります）、身体障害者福祉法によって、法律に該当する聴力障害をお持ちの方は、補装具費の支給を初めとする、公的支援を受けられる場合があります。

　補装具費の支給を受けるには、身体障害者福祉法に定められた障害程度（表参照）に該当し、身体障害者手帳の交付を受ける必要があります。
　費用については、原則として、補装具の購入に要する費用の額の１割を負担します。ただし、本人またはご家族のうち市町村民税所得割の最多納税者の納税額が46万円以上の場合は、補装具費支給の対象にはなりません。

※補聴器の種類（名称）、型式、基本構造等により、補聴器の購入に要する費用の額の上限額としての基準額が定められています。

　一般的な公的支援とは別に、自治体独自で支援を行なっている場合があります。

　身体障害者手帳の交付を受けていない、もしくは等級が低い場合でも支援を受けられたり、障害者総合支援法対応補聴器以外の普及型の補聴器を購入した場合にも何らかの支援を受けられるケースもあります。

　購入費用の補助は無くても、補聴器用の電池を支給してくれる場合などもありますので、まずは、とにかく、現住所の市区町村の福祉課窓口に問い合わせてみましょう！

　ここでは、代理受領方式を例に支給までの流れを確認しましょう。

　代理受領方式とは、利用者が補装具費用の自己負担分のみを支払う方式です。
　利用者が補装具費用の全額を支払った後に市区町村役所から還付を受ける償還払い方式もあります。

　具体的な手続きについてはお住まいの市区町村役所にお問い合わせください。