家族信託をご存じですか？

受益者は自分なので、財産を運用して得たお金も含めて今後の老後費用に充ててもらえ、財産の目減りを抑えることができます。
また、家族信託には、自分の死後の受益者や、残余財産の帰属権利者まで決めておける、遺言代りの機能があります。これを活用すれば、信託財産がゼロにならない限り、残された妻の老後資金に充てることができます。

認知症が心配になってきた親を施設に入れて、実家を空き家にしている人がいます。固定資産税や家の手入れ費用などは子が親の普通預金から払っていましたが、いざ家を売ろうと思ったら、「ご本人が認知症なら後見人を立てないと売買契約はできない」と言われ、困ることが少なくありません。
後見人を申し立てても決定までの期間が長く、さらに後見人が家庭裁判所に家の売却を認めてもらわなければなりませんが、認められないこともあります。そのうち親の普通預金も底がついて、子が負担することになることも。一人暮らしの親とは元気なうちに話し合い、家族信託の利用を検討しておきましょう。

このように古いアパートの家主が認知症になり、新しい賃貸契約ができないまま、住んでいる人も高齢化するなどの理由で徐々に住人が減り、アパートごと廃墟のような空き家になるケースがあります。老親が賃貸不動産を所有している場合は、元気なうちに家族信託で管理を任せてもらい、いずれは売却や建て替えで資産を有効に活用できるようにしておくことが大切です。

共有名義の１人が死亡して、その相続人に持ち分が相続されるとさらに共有名義人が増え、売ろうという人とそれに反対する人などが出てきて、意見がまとまりにくくなります。しかもその前に、兄弟の誰かが認知症になれば、それだけで不動産の売却は難しくなります。家族信託は共有不動産のトラブル回避にも役立つ方法です。

財産の管理が得意な長男がいても、離れたところで住んでいれば、医療や介護のキーパーソンになるのは大変です。しかも、そばに住み、日頃から母親の面倒をよく見ている長女のほうが世話の仕方もよくわかっているでしょう。そこで、このように２つの制度をセットで活用することで、より柔軟で安心した老後の準備をすることができます。

１次受益者である自分の死後について、２次受益者を妻に決め、さらに妻の死亡時に信託契約が終了し、残余財産の帰属者として甥を指定。このような方式を受益者連続型信託といいます。こうしておけば、妻亡き後の残余財産が妻の兄弟に相続される心配はなくなります。遺言ではできないこのような二次相続まで決めておけるのが、信託契約の特長のひとつです。