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公的介護保険料の支払いは40歳から

公的介護保険のサービスを利用する場合、費用の1割(※)は利用者負担、残り9割が公的介護保険の負担です。この公的介護保険の財源は、国や都道府県、市町村が負担する公費、つまり税金が半分で、残りの半分は40歳以上の人が負担する保険料から賄われています。
公的介護保険には40歳以上で加入することになっていて、国民健康保険や健康保険に上乗せされて徴収されます。
公的介護保険には2種類の被保険者がいます。40~64歳の人が第2号被保険者、65歳以上が第1号被保険者で、保険料徴収方法や金額の算定方法が違います。40~64歳の人は、公的医療保険の保険料に上乗せされて徴収され、保険料の金額は給与所得などにより異なります。
65歳以上の人は、年金の金額によって公的年金から天引きされるか、納付書などで納付をします。公的介護保険のサービスは、65歳以上の第1号被保険者なら介護や支援を受けられますし、第2号被保険者でも特定の病気で介護が必要であるときは介護サービスを利用することができます。

※一定以上の所得がある第1号被保険者(65歳以上)は2割または3割負担となります。
2割または3割負担となる判定基準については、こちら(2割・3割負担判定チャート)

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※公的介護保険制度等に関する記載は2018年11月現在の制度に基づくものです。

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