MY介護の広場トップ >  一般のみなさま >  介護とお金 >  介護費用 法律編 >  成年後見制度 >  法定後見制度を利用するには

法定後見制度を利用するには

 法定後見制度を利用するための手続きは、住所地の家庭裁判所に、本人、配偶者、4親等内の親族、市町村長などが法定後見の開始の申し立てをすることによって、始まります。申し立てがあると、家庭裁判所は、適任と思われる成年後見人等を選びます。

法定後見の種類と権限

 法定後見は、本人の判断能力の程度によって、「補助」「保佐」「後見」という3つの支援内容に分かれます。

「補助」
判断能力が不十分で、もの忘れが多かったり理解力に不安を感じる場合には補助人をつけることができます。主に、本人は補助人の同意を得ながら、契約行為を行います。援助が必要として定められた一定の事項につき、補助人が本人に代わって行うこともあります(代理権)。

「保佐」
判断能力が著しく低下し、自覚しないもの忘れや意思の疎通がかなり困難な場合には保佐人をつけることができます。本人は、法律に定められた一定の行為について、保佐人の同意を得ながら進めます。また、家庭裁判所の審判によって保佐人が本人に代わって判断し,契約等を行います。

「後見」
判断能力が常に欠けていて、意思の疎通が不能な状態の場合には後見人をつけることができます。本人に代わって、後見人がほぼすべての法律行為を行ないます。 「補助人」「保佐人」「後見人」には、家庭裁判所からそれぞれ異なった権限(同意権、取消権、代理権)が与えられます。

 要件などを整理すると次のようになります。

MY介護の広場トップ >  一般のみなさま >  介護とお金 >  介護費用 法律編 >  成年後見制度 >  法定後見制度を利用するには