要介護度別ケアプランの
事例集
介護について漠然とした不安があっても、実際にかかる費用は案外知られていません。介護にかかる費用を知ることは、的確な判断をし、将来に備えていくうえで大切です。
この事例集では、在宅で介護を受ける場合に「これだけの予算があれば、このようなサービスが受けられる」ということを、ケアプラン事例を通じてご紹介します。

更新日:2024年6月16日

介護のときにまず頼りにする「公的介護保険」では、介護にかかる費用が「現金」で支給されるわけではなく、介護レベルに応じた範囲の介護サービスを受け、所得に応じてその費用の1割、2割、3割のいずれかの割合(※2)を自己負担することになります。また、その範囲には限度があります。
このため、家族や周囲の人たちの負担を軽減させ、介護の質を向上させるためには、原則として全額自己負担となる「上乗せサービス」や「横出しサービス」を活用することも選択肢の一つです。
要介護度別・週間ケアプラン事例
1週間の介護サービス計画と
それにかかる費用
要介護度 | 公的介護保険 区分支給限度基準額 [自己負担額(1割負担の場合)] |
身体の状態(例) |
---|---|---|
要介護1 ケアプラン例を見る |
167,650円 [16,765円] |
<生活の一部について部分的に介護を必要とする状態> 食事や排泄はほとんどできるが、時々介助が必要な場合がある。立ち上がりや歩行などに不安定さが見られることが多い。問題行動や理解の低下が見られることがある。 |
要介護2 ケアプラン例を見る |
197,050円 [19,705円] |
<軽度の介護を必要とする状態> 食事や排泄に何らかの介助を必要とすることがある。 立ち上がりや片足での立位保持、歩行などに何らかの支えが必要。ものわすれや直前の行動の理解の一部に低下が見られる。 |
![]() ケアプラン例を見る |
270,480円 [27,048円] |
<中等度の介護を必要とする状態> 食事や排泄に一部介助が必要。 立ち上がりや片足での立位保持などがひとりでできない。 入浴や洋服の着脱などに全面的な介助が必要。 いくつかの問題行動や理解の低下が見られる。 |
要介護4 ケアプラン例を見る |
309,380円 [30,938円] |
<重度の介護を必要とする状態> 食事に時々介助が必要で、排泄、入浴、衣服の着脱には全面的な介助が必要。立ち上がりや両足での立位保持がひとりではほとんどできない。 多くの問題行動が見られることがある。 |
![]() ケアプラン例を見る |
362,170円 [36,217円] |
<最重度の介護を必要とする状態> 食事や排泄がひとりでできないなど、日常生活を遂行する能力は著しく低下している。歩行や両足での立位保持はほとんどできない。意思の伝達がほとんどできない場合が多い。 |
【参考】生命保険文化センター
「公的介護保険で受けられるサービスの内容は?」から抜粋
- このページで示されている公的介護保険の利用料は、2024年6月時点の介護報酬に基づいて各サービスの基本料金に介護職員等処遇改善加算(Ⅰ)、地域区分(1級地)を算定して試算した自己負担1割(※1※2)の金額です。 お住まいの地域やご利用の事業所、サービスの種類によって金額は異なります。
- ケアプラン事例の費用はあくまでも参考価格であり、実際にかかる費用とは異なる場合があります。
- 上乗せおよび横出しサービスについては、自治体によっては費用の助成、またはサービスを提供する場合があります。
※1一定以上の所得のある第1号被保険者(65歳以上)は2割または3割負担となります。
2割・3割負担となる判定基準については、こちら(2割・3割負担判定チャート)でご確認ください。
※2世帯の所得の状況によって、世帯の自己負担額合計に上限(「高額介護サービス費」)が適用される場合があります。詳細な金額については「高額介護サービス費支給費制度」でご確認ください。
初期費用
介護にかかる費用には、毎月の継続的な費用のほかに、介護状態になったとき一時的に発生する初期費用があります。
例えば日常生活の自立を助け、重度化を防ぐためには、以下のような対応が必要です。
- 手すりの取り付けや、段差の解消、お風呂場やトイレの改修などの住宅改修
生活を広げるための住宅改修 - 特殊寝台や車いす、ポータブルトイレなどの福祉用具等
福祉用具(介護用品)
これらの費用としては、状況によって異なりますが、30万円から200万円程度(※3)が必要になると考えておく必要があります。
※3公的介護保険の福祉用具レンタル・購入、住宅改修の給付、または自治体の助成が受けられる場合があります。
監修:長谷川 佳和(介護支援専門員)
一般社団法人 埼玉県介護支援専門員協会
代表理事
※公的介護保険制度等に関する記載は2024年6月現在の制度に基づくものです。
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