介護を巡るお金の負担を軽減「特別障害者手当」（2/3）

　以下の場合は、受給対象となりません。

　なお、法律上「介護保険施設」ではないグループホームや有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅で生活している人は「在宅」と認められます。

　国の定める具体的な基準（※１）にもとづいて医師が診断します。

　おおむね、以下の状態が該当しますが、詳しくは市区町村の障がい福祉担当窓口にお問い合わせください。

※１ 「障害児福祉手当及び特別障害者手当の
障害程度認定基準について」
厚生労働省（2017年12月）

　特別障害者手当の受給には、所得制限があります。判定の対象となるのは前年の所得です（※２）。

　算出した年間所得額が、申請者本人で360万4,000円（収入額の目安約520万円）以下、配偶者または扶養義務者で628万7,000円（収入額の目安約830万円）未満であれば、受給可能です（※３）。

　受給できる所得水準は決して低くないので、同居している子ども等が高収入といったケースでない限りは「受給できる可能性は高い」と考えていいでしょう。

※２ 所得額は、地方税法の都道府県民税についての非課税所得以外の所得等から、医療費控除、障害者控除及び寡婦控除等の額を差し引いた額です。

※３ 厚生労働省
「特別障害者手当について」