2025年４月の
介護休業制度改正

　家族の介護・看護をしながら働く人が”ビジネスケアラー”と呼ばれることが増えてきました。このビジネスケアラーで離職した人は、2022年時点で年間10.6万人に達しています（総務省「就業構造基本調査」（2022年）より）。就業継続を支援するために1995年から介護休業制度が設けられ、何度も改正されてきましたが、十分な効果は上がっていないのが実情です。
　こうした中、2024年５月に育児・介護休業法が再び改正されました。改正後の介護休業法に関しては2025年４月から施行されています。

　今回の改正の中心は、勤め先の事業主（会社）側に対し、「仕事と介護の両立」に向けたさまざまな支援策を義務づけたことです。具体的に、会社にどのような義務が課せられたのか、それにより労働者はどのようなメリットが得られるのかについて解説します。

　介護休業制度の厚生労働省特設サイトをあわせてご覧ください。