介護現場の防犯・防災にかかるリスクマネジメント

◇ポイント１　介護現場の災害にかかる過去の事例

　要介護高齢者等が集まって暮らす介護施設では、ひとたび災害が発生すると人命にかかる被害が起こりやすい状況にあります。
　自然災害でいえば、平成23年３月の東日本大震災がまず思い起こされます。厚生労働省が震災直後にまとめた資料では、岩手・宮城・福島の３県における介護施設等（特養、養護、軽費、老健、介護療養病床、グループホーム）の被災施設数は52件、死者565人（うち入所者407人）、不明者193人（うち入所者78人）となっています。
　直近では、平成28年８月の台風10号による浸水で、岩手県のグループホームにおいて入居者９人が死亡したケースが記憶に新しいでしょう。また、同年４月には熊本県で発生した地震で、県内24の高齢者施設が被災し、人命にかかわる被害はありませんでしたが、転倒等によって負傷した人が24人にのぼっています。いずれも、自然災害時の入所者の安全をどう確保するかという課題を投げかけました。
　自然災害以外では、やはりグループホーム等の火災が介護現場に大きな衝撃を与えています。平成18年１月の長崎県大村市のケース、平成23年３月の北海道札幌市のケースがともに死者７人を出す惨事となりました。また、平成21年３月には群馬県の有料老人ホームでの火災により、10人の入居者が犠牲になっています。これらの火災事例を受けて消防法令がたびたび改正され、平成27年４月からはグループホーム、有料老人ホームを含むほとんどの高齢者・障害者施設に対して（お泊りデイなども含む）、原則として延べ面積にかかわらずスプリンクラーの設置が義務づけられています。