重度の介護サービス利用者が増える中でのリスクマネジメント

◇ポイント２　多職種での情報共有をどう進めるか？

　現在、国は在宅医療・介護連携推進事業を展開しています。これは介護保険の地域支援事業の一環として、平成30年４月までにすべての市町村で実施することを義務づけたものです。具体的な取り組みとしては、「切れ目のない在宅医療と介護の提供体制の構築推進」や「在宅医療・介護連携に関する相談支援」などが示されています。その中の一つに、「医療・介護関係者の情報共有の支援」もあがっています。これは、多職種による情報共有のツールを作成し、現場においてその活用を進めていくというものです。

　地域で共通した共有ツールを開発・普及していくには、地域の医療・介護関係者などが一堂に会して協議を重ねることが必要です。しかし、地域によっては医療と介護などの多職種連携の風土が十分に築かれていないケースもあり、その場合はどうしても活用までの手探りの道のりが長くなりがちです。そこで、各現場単位でも、多職種が集まって「すべての職種が使いやすい共有ツール」を考案するという取り組みが求められます。

　たとえば、ICT（情報通信技術）を活用し、クラウドデータで一人の利用者にかかる情報を多職種が随時書き込み、職種間のリアルタイムでの情報のやりとりも可能というしくみがあります。いきなりそこまでのシステム構築は難しいかもしれませんが、たとえば、最初は利用者宅に置く連絡帳の書式や書き込みのルールなどを統一していく所からスタートするというのでもいいでしょう。要は連携の風土を築くことから始めることが大切です。