重度の介護サービス利用者が増える中でのリスクマネジメント

◇ポイント１　認知症の人の療養ニーズで生じる課題

　認知症対応型共同生活介護（グループホーム）などでよく見られるケースですが、最初は看護師不足などの理由から「重い療養ニーズのある人は受けない」としていたホームでも、入居中の利用者が加齢によってさまざまな疾患にみまわれ、一定の療養対応を図らなければならないパターンが増えています。
　また特別養護老人ホーム（特養ホーム）などでも、利用者の頻繁な入退去が続くと、受け入れ時の初期対応などが重なり、看護職員や介護職員の疲弊などを招きやすくなる課題もあります。
　認知症の人の慢性疾患が悪化するなどの状況に対応するには、看護職員などの配置や介護職員の医療知識などの向上が必要です。自事業所内での看護系人材の配置が難しい場合は、医療連携体制加算の取得要件となる訪問診療・看護との連携が必要になります。その連携で頭に入れておくべきことは、疾患等の悪化を想定したケースだけではありません。
　利用者の慢性疾患が増える中では、服薬数なども当然増えます。認知症の人の服薬管理の自立は難しく、誤薬（薬の取り違え）リスクへの対処も重要課題となるでしょう。また、内部疾患の悪化や不十分な服薬管理が生じると、認知症のBPSD（行動・心理症状）の悪化にも結びつきやすくなります。
　その場合「なぜBPSDが悪化しているか」という点について、療養ニーズの増大との兼ね合いが頭に入っていないと、認知症ケアを手がける介護職員の負担は一気に高まります。こうした点も含めた組織での情報共有のあり方が問われてきます。