１．銀行の代理人サービス
-
-
①銀行の代理人サービスとは
-
認知・判断機能が低下して預金の引き出し等ができなくなる場合に備え、契約者本人に代わり取引ができる代理人を指定するサービスです。
代理人指定後も契約者本人による取引が可能ですが、取引が困難になり、代理人から診断書が提出された場合に、代理人の取引が開始されます。※銀行によってサービスの位置づけが異なります。サービスを行なっていない銀行もあります。
-
-
-
②代理人には誰がなれる
-
親族（配偶者または２親等以内の血族）、その他の親族やパートナー等が代理人になれます。
※銀行によって代理人の範囲が異なります。範囲を３親等以内の親族としている銀行もあります。
-
-
-
③代理人ができる手続き例
-
円預金の入出金・解約、運用性商品（外貨預金・投信信託・株式等）売却・解約、住所・電話番号変更の届け、残高証明書発行の手続き等が代理人ができる手続きです。
※銀行によって代理人ができる手続きが異なります。預金の出金に限定している銀行もあります。
-
銀行の代理人サービス（例）
ＦＰのアドバイス
Ｑ．親が認知症になり、親の預金口座からお金を引き出せなくなったら困る・・・。
Ａ．銀行預金は基本的には預金者の資産ですので、本人の意思確認ができなければ、家族といえども預金を引き出すことができません。
そんな場合に備えて、親の判断能力があるうちに代理人を指定しておけば、親が認知症になった後も、親の預金口座から代理人である家族が医療費や介護費、親の生活費等を引き出すことができます。
●メリット
預金額が少額でもサービスを利用することができます。
また、基本的に利用手数料はかかりません。手軽に利用できるところがメリットです。
●注意点
銀行によってサービスの位置づけが異なりますのでご注意ください。
例えば、Ａ銀行は認知症に限定しているため、ケガや高齢等の理由では、代理人指定ができません。
●Ａ銀行
サービスが利用できるのは「本人が認知・判断機能が低下したとき」に限定している。
●Ｂ銀行
サービスが利用できるのは「本人が銀行窓口やATMに来店できなくなったとき」。
認知・判断機能が低下したときに限定していない。
認知症が進んでしまって、
代理人の手続きができない場合はこちらをご覧ください。
執筆者：津坂 直子／つさか なおこ
ファイナンシャルプランナー・
特定社会保険労務士・年金アドバイザー
