５．金融機関のサポート機能の限界

　金融機関のサポート機能を利用して、親の判断能力のあるうちに代理人等を指定しておけば、親が認知症になった後も、安心して預貯金を引き出したり、お金を管理したり、保険金を請求することが可能です。

　手続きも、金融機関とのやりとりが中心です。裁判所への申し立てや、弁護士・司法書士等への手続き依頼などの手間はかかりません。

　しかし、金融機関のサポートにも限界があります。

ポイント１：現金や預貯金以外の資産については対応していない
　認知症等で判断能力や意思能力が低下すると、預貯金だけでなく、不動産や株、投資信託、国債などの資産を動かすことに支障が生じます。
　そのような場合は、「家族信託制度」を検討してみましょう。

ポイント２：契約の代理や取り消し、保険の解約等には対応していない
　認知症の親を介護する家族にとって、財産管理だけではなく、契約行為の支援があると安心です。
　例えば、悪徳商法にだまされた場合の契約の取り消し、保険の解約等が必要な場合は、「成年後見制度」を検討してみましょう。