第５回　在宅介護　事業所や他のヘルパーさんとの関係が悩みのタネ

　ヘルパーさんは事業所のプライバシーを知る立場にあり、守秘義務があることを強く意識する必要があります。

　例えば、「介護業界はどこも人手不足で、うちも同じなんですよ」などと、事業所の人手不足を軽い気持ちで利用者さん、ご家族に伝えたとしましょう。あなた自身はそのつもりはなくても、聞いたほうは継続して同様のサービスが受けられるかどうか不安を抱いてしまう場合もあります。
　いずれにしても事業所の信用に関わる内容であり、ヘルパーさんは内部情報を軽々しく話さないことです。

　ミーティングなどで職業倫理を再確認してもらい初心に立ち返るよう、サービス提供責任者に提案するとよいでしょう。

　介護保険のサービスは複数の事業所がチームを組んで利用者にサービスを提供することがあり、力を合わせて支援していくものです。
　しかし、事業所同士が十分に情報共有せず、ライバル意識をもってしまうと、ヘルパーさん同士も記録や連絡ノート上でいさかいを起こしかねません。
　このような場合は各事業所同士が話し合い、連絡ノートの書き方や支援内容の統一を図ります。それを担当ヘルパーさん全員が確認し共有することで質の良いサービスの提供が可能になります。

　また、ヘルパーさんの中にはいくつかの事業所と契約をして業務を行なっている人もいます。事業所ごとに指導が異なることがあると、それぞれの事業所内で統一が図れないことも出てきます。

　他のヘルパーさんに対して、「これでいいのだろうか」と疑問を抱いたときは、つげ口になるのではと遠慮することなく事業所に相談しましょう。
　事業所内で共有することが解決につながり、本人も自分の介護をふり返る機会となり、よりスキルの高いヘルパーさんに成長できると思います。

　利用者が生活上、困難が生じ介護が必要になった場合、その原因を把握し、適切な介護方法を導き出すことが重要です。

　そのためには研修に参加し、さらに確かな介護技術を身につけることが求められます。事業所内のヘルパーさん全員が高いレベルの介護技術を身につけることで、プロとしての働きがいを感じることができるのではないでしょうか。

　また事業所は、研修で身につけた技術が実践できるよう、一人ひとりのヘルパーさんの状況や要望を確認します。生活援助だけでなく身体介護を希望する場合もあります。
　ヘルパーさんとの細やかな連携が、さらにレベルの高い身体介護、生活援助につながります。

　一方、ヘルパーさん自身も個人のスキルアップをめざすだけに留まらず、事業所全体のケアサービスをよくする努力が必要です。
　例えば、同じ利用者さんを担当したヘルパーさんは、業務に活用できる連絡ノートで互いを批判するのではなく、情報共有のために分かりやすく、建設的な意見を書くことで、それぞれの介護技術の能力差をなくすことが期待できます。