３．公的介護保険の申請とサービス利用

　介護が始まった！とは一体いつの時点のことを指すのでしょうか？
　突然の病気で入院、身体機能が低下し、退院した後で介護が始まる場合では介護の「スタート」は明確です。

　一方、徐々に「危ないこと」「できないこと」が増えていく場合は、親の年齢を考えれば多少は仕方ないと考え、介護とは思わないかもしれません。
　「最近、病院の付き添いが増えている」「腰が痛いといって外出しなくなった」
　これはすでに介護が始まっている状態です。

　親の日常生活に支障が出てきて、周囲がサポートを始めたときが介護の「スタート」といえましょう。

　公的介護保険を申請するタイミングは、要介護者または家族が介護が必要だと感じたときです。

　介護保険を利用すると、介護サービスの利用や介護予防サービスなどの支援を受けることができます。
　早い段階で外部からの支援を受ければ、筋力が落ちないようにリハビリするなど、さまざまな対応ができることがあり、自立した生活を長引かせることができるかもしれません。
　また、介護者の負担を軽減することができます。

• 日常生活動作（ＡＤＬ）や家事などの自立度が低下したとき
• 病気やけがによって日常生活に支障が生じたとき
• 社会環境の変化によって日常生活に支障が生じたとき

　地域包括支援センターはおおよそ中学校の学区ごとに１ヵ所を目安に設置されています。
　高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らせるように、総合的な支援を行なう公的な相談機関です。
　地域包括支援センターでは高齢者の状態に応じて、さまざまなサポートを行ないます。

１．公的介護保険の対象の場合
地域包括支援センターで申請手続きを行なうことができ、公的介護保険サービスの利用を援助します。

２．公的介護保険を申請する段階ではない場合
自治体独自で提供する高齢者福祉サービス、地域サービスの情報提供や手続きの支援を行ないます。

３．公的介護保険や高齢者福祉サービスには、条件にあうサービスがない場合
地域の民間サービスの情報提供や手続きの支援を行ないます。

　ケアマネジャー（介護支援専門員）と相談しながら、要介護者・家族の希望や心身の状態、介護の必要度に応じた介護サービスを利用します。
　大きくわけると３種類の介護サービス（「自宅に来てもらう」「施設に通う」「施設に泊まる」）と福祉用具・住宅改修を組み合わせて利用します。

　ケアマネジャーは、介護サービスの調整や申請手続きなどをサポートしてくれる重要な存在です。自分や家族の状況に合ったケアマネジャーを選ぶことで、安心して介護サービスを利用できます。
　ケアマネジャーの探し方にはいくつかの方法があります。

• 地域包括支援センターで事業所の一覧表をもらい、家から近い事業所（複数）に電話し、説明を聞いて比較・検討します
• 近所の人や親戚から地域で評判の良いケアマネジャーの情報を得ます
• かかりつけ医（主治医）に日常的に連携しているケアマネジャーを紹介してもらいます
• すでに利用したい介護サービスがある場合は、その介護サービス事業所に紹介してもらうこともできます
• ケアマネジャーが所属する事業所は、病院や介護施設、在宅介護サービス事業所に併設されていることが多く、「医療面を重視」「生活支援を中心に」などの希望がある場合は、併設事業所の特徴を参考にして選ぶ方法もあります
• 将来的に介護施設の利用を考えている場合は、介護施設の併設の事業所を探すことも良いでしょう

　介護従事者との良好な関係を築くためには、日ごろから円滑なコミュニケーションを心がけることが大切です。

　介護に関する希望や不安、疑問点があれば、遠慮せずに率直に伝えましょう。介護従事者も利用者や家族の意向を知ることで、より適切なケアを提供できます。
　また、介護サービス事業者とのコミュニケーションツール（連絡帳やサービス記録など）も積極的に活用しましょう。日々の細かな変化や伝え漏れた要望を書き留めることで、確実な情報共有が可能になります。
　時には介護従事者への感謝の気持ちや労いの言葉を書き添えることで信頼関係が深まり、より円滑なコミュニケーションにつながります。

　介護事業者は「介護保険制度上の制約」「人材不足」「業務過多」などの理由で利用者・家族の希望にすべて応えることは難しい状況があります。利用者・家族も事業者側の状況を理解し、無理なお願いは避け、協力的な姿勢を持つことが大切です。
　事業者側も利用者・家族向けのお便りの配布や懇談会の開催を行ない、情報提供に努めていますので、そのような機会を活用して相互理解を深めましょう。利用者・家族とサービス事業者がお互いを尊重しあうことが良い介護につながります。

　時にはトラブルが発生し、苦情やクレームを伝えなければならない場面もあるかもしれません。その際、普段接している介護従事者に直接伝えるのがためらわれる場合は、重要事項説明書に記載されている苦情相談窓口（法人内の専門部署や、行政・第三者機関などの相談先）を利用する方法もあります。