事例１ 介護費用の全体像をつかみたい（3/3）
介護には、
思わぬ出費がこんなにあった
その話を、親を介護中という会社の同僚に話してみると、思わぬ答えが返ってきました。
「うちの母は要介護３で、週３回デイサービスに行っているけど、食費は公的介護保険の対象外で毎回600円払っているよ。ときどきショートステイを利用するけど、そのときは食費と滞在費で１回3,000円くらいかかるよ」と言うではありませんか。
「それに、母は体が弱くてね、治療費、薬代もかさむんだ。毎月のおむつ代もバカにならないんだよね。おむつ代は港区（東京都）の補助を受けて１万円まで現物支給されているけど、それだけじゃ足りないんだ」と言います。
こうして友人の話を聞いただけでも、介護費用はすべて公的介護保険でまかなえるわけではないようです。
そこで裕次さんは、条件を入れると介護費用が試算できる「介護のそなえ」を利用してみると、毎月約８万円必要という金額が出ました。
介護費用として見積もっていた月額３万6,000円程度（要介護５の介護サービス支給限度額の１割）を大きく超えています。これでは父親の手持ちの500万円で、いったい何年間介護できるのでしょうか。
今後の状況によっては、以下の１～３のようなことも考えなくてはなりません。
- 自宅で暮らせるように、足りない金額を子どもたちで仕送りする
- 自宅を売却し、その代金で入れる施設を探す
- 東京での同居を再検討する
「親父、いつまでも元気でいてくれよ」今、裕次さんは切実に願っています。
介護の特徴は、高齢になり収入が限られたなかで、その費用がいくらかかり、いつまで続くのか分からないところにあります。
また、介護費用だけでなく、手術や入院その後のリハビリなどの「医療費」がかかることも少なくありません。
老後の病気や介護のための備えを始めるのに、早すぎることはありません。
※１このページで示されている公的介護保険の利用料は自己負担１割を想定して算出されたものです。
お住まいの地域やご利用の事業所によって金額は異なります。
※２一定以上の所得がある第１号被保険者（65歳以上）は２割または３割負担となります。
２割または３割負担となる判定基準については、２割・３割負担判定チャートをご確認ください。
※３公的介護保険制度等に関する記載は2021年6月現在の制度に基づくものです。
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