事例１ 介護費用の全体像をつかみたい（2/3）
年金頼みで、
日常生活費はぎりぎり...
裕次さんは、父親に生活費について聞いてみました。
「生活は、毎月もらう年金８万円で暮らせるから心配するな。急な出費があっても、田んぼを売ったお金が500万円ある」と言います。
しかし、父親を見ていると、今後、病気や介護状態になることも考えておかなくてはなりません。そこで、裕次さんは最寄りの市役所に行って「公的介護保険」のパンフレットをもらってきました。
介護サービスの利用を希望する人は、市区町村の窓口で申請し認定されると、要介護度に応じて、支給限度額まで１割（※１）の自己負担で介護サービスを受けられることがわかりました。
「公的介護保険」を使えば、もし要介護５になっても１割の自己負担額は毎月３万6,000円程度、年間43万2,000円程度ですから、とりあえず500万円あれば約11年半の介護費用に充てられます。
「親父、田んぼを売った500万円はとっとけよ。病気や、介護状態になればお金が必要になるんだからな」と、念を押し、帰京しました。
しかし、介護にかかる費用は、これだけではなかったのです。
※１一定以上の所得がある第１号被保険者（65歳以上）は２割または３割負担となります。
２割または３割負担となる判定基準については、２割・３割負担判定チャートをご確認ください。
※２公的介護保険制度等に関する記載は2019年12月現在の制度に基づくものです。
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