公的介護保険外サービス
公的介護保険サービスでは、要介護度ごとに１ヵ月１～３割で利用できる金額に上限（支給限度額）が設けられています。サービスの種類も限定されていて、すべてのニーズを満たすことはできません。
費用はかかりますが、制度の枠にとらわれない公的介護保険外のサービスを活用すれば、より豊かな生活を送ることができる可能性があります。
公的介護保険外サービスを実施主体別に見ると、「自治体」「民間企業」「介護事業者」「住民参加型」「社会福祉協議会」に分けることができます。それぞれが提供するサービスの内容や費用は異なります。分からないことは、地域包括支援センターやケアマネジャーに相談し、より適したサービスを利用したいものです。
１．公的介護保険外サービスの
イメージ図
当コンテンツで主に紹介する公的介護保険外サービス：★
※「介護予防・日常生活支援総合事業」の一部のサービスは、支給限度額（要支援１・要支援２）の対象になります。
２．実施主体による特徴
自治体
- 費用安め
- 柔軟性低い
- 専門性高い
民間企業・介護事業者
- 費用高め
- 柔軟性高い
- 専門性高い
住民参加型・社会福祉協議会
- 費用安め
- 柔軟性ケースによる
- 専門性ケースによる
※実施主体別の主なサービスをまとめてみました。地域によって利用できるサービスには違いがあり、内容も異なるため、詳細は地域包括支援センターで確認してください。
プロフィール
執筆：
介護・暮らしジャーナリスト。
京都市生まれ。1993年頃より老親介護の現場を取材。1996年親世代と離れて暮らす子世代の情報交換の場として「離れて暮らす親のケアを考える会パオッコ」を立ち上げ、2005年NPO法人化。現理事長。AFP（日本FP協会認定）資格も持つ。
近著に『遠距離介護で自滅しない選択』（日本経済新聞出版社）、ほか『親が倒れた！ 親の入院・介護ですぐやること・考えること・お金のこと第２版』『高齢者施設 お金・選び方・入居の流れがわかる本第２版』（ともに翔泳社）、『親の介護には親のお金を使おう！』（集英社）など多数。2012年立教大学大学院21世紀社会デザイン研究科修士課程修了（社会デザイン学修士）。
