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公的介護保険の単価は地域によって異なる

公的介護保険のサービス利用料は、使った金額の1割(※)が自己負担になります。
サービス利用料は「金額」ではなく「単位」で表され、「1単位=10円」が基本になっています。
例えば、訪問介護の身体介護利用料(20分以上30分未満の場合)は2,490円ですが、公的介護保険サービスの自己負担額は「249円」ではなく「249単位」というように表されます。

しかし、住んでいる地域によって介護職などの賃金が異なることも考慮し、一律に「1単位=10円」ではなく、単価は8つの地域区分がなされ加算されています。いちばん加算額が大きいのは東京23区の「1級地」で、「2級地」「3級地」と順番に「7級地」まで続き「その他」があります。「その他」は1単位=10円の地域です(表1参照)。

例えば、「身体介護20分以上30分未満」で計算しますと、「1級地」では1単位が11.4円(表2参照)ですので、「11.4×249単位=2,838円」となり、「その他」地域の「10.00×249単位=2,490円」より348円高くなります。介護サービス料の1割(※)は自己負担となりますから、35円「1級地」は高額になるということです。(表2参照)
このようにみると都会ほど割高な印象がありますが、山間部などでは地域加算がかかるところもあります。しかし、1割(※)負担で利用できる区分支給限度基準額は「単位」によって決められているので、1割(※)で利用できるサービスの量はどの地域でも同じです。

※一定以上の所得がある第1号被保険者(65歳以上)は2割または3割負担となります。
2割または3割負担となる判定基準については、こちら(2割・3割負担判定チャート)

表1 地域区分の適用地域
表2 介護報酬1単位の単価

※公的介護保険制度等に関する記載は2019年10月現在の制度に基づくものです。

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