利用者・家族等からのハラスメントに対するリスクマネジメント

　2019年４月、厚生労働省老健局から全国自治体に向けて「介護現場におけるハラスメント対策マニュアル」が示されました。あらゆる業界において、職場におけるハラスメント対策は大きな課題となっています。そのなかでも、介護現場特有のハラスメントとして社会問題化しつつあるのが、「利用者や家族等から介護従事者に向けられるハラスメント」です。

　この場合のハラスメントは、サービス提供の場における利用者・家族等からの以下のような行為を指します。「身体的な力を使って危害を及ぼす行為」（身体的暴力）や、「個人の尊厳や人格を言葉や態度によって傷つけたり、おとしめたりする行為」（精神的暴力）、あるいは「意に沿わない性的誘いかけ、好意的態度の要求等、性的な嫌がらせ行為等」（セクシャルハラスメント）などとなります。

　深刻なのは、こうした行為が発生しても、その実態がなかなか表に出にくいことです。介護サービス現場では、利用者や家族は「支援を要する守られるべき立場」という認識が根強くあります。それゆえに、従事者が被害を受けても「少々のことなら」と我慢してしまい、仮に上司や管理者に相談しても、やはり「我慢すべき」と諭されるだけというケースも少なくありません。その結果、水面下で事態がエスカレートしてしまいがちです。

　こうしたケース発生は、他者の目が入りにくい訪問系サービスの方が顕著と思われがちです。ところが、先のマニュアル内で示された調査結果では、特に利用者本人からのハラスメント経験が施設・居住系サービスも高い割合を示しています。サービスの種類に関係なく、対策が要される問題というわけです。