なぜ外国人介護職の受入れを増やすのか？

一般公開日：2019.09.22

　2018年に改正された「出入国管理及び難民認定法」が、2019年４月から施行されました。これにより、介護現場で、外国人介護職と一緒に働くケースが増えてくることが考えられます。なぜ外国人介護職の門戸が広がったのか、チームケアなどをどのように進めていけばいいのか。現場従事者としての知識・心得をとりあげます。

　介護人材の不足が、ますます深刻になっています。介護分野の有効求人倍率（求職者１人あたりの求人件数。数字が高いほど「人材不足」を示す。）は、2017年時点で3.50、これは全職業1.50の２倍以上となります。国の試算では、団塊世代が全員75歳以上を迎える2025年には介護人材の需給ギャップが約38万人まで広がるとしています（※）。現状で、このギャップを埋めるのは並大抵ではありません。

　そうしたなか、国は仕事をリタイアした高年齢者や子育てを終えた女性層などをターゲットに、介護現場の人材のすそ野を広げるための施策をいろいろと進めていますが、さらにそうした施策の一つとして、外国人材の日本の介護現場での受入れ拡大が図られたわけです。

　外国人介護職といえば、2008年度からＥＰＡ（経済連携協定）のもとで、インドネシア、フィリピン、ベトナムの３ヵ国からの人材受入れが行なわれてきました。しかし、これはあくまで協定締結国との経済連携を強めることが目的であり、現場の人材不足を補うものではないというのが国の方針です。そこで、いくつかの「新しい仕組み」が打ち出されました。次回はこの仕組みをまず整理します。

※厚生労働省「2025 年に向けた介護人材にかかる需給推計（確定値）について」（2015年6月24日）

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「出入国管理及び難民認定法」改正による新たな外国人受入れ枠

【執筆者プロフィール】

田中　元／たなか　はじめ