２．重度化・看取り ③看取りの体制づくり
法人としての姿勢・体制を
明確にする
介護施設や在宅での看取りが進められるなか、「早期からの看取り対応」にかかる加算において介護事業所・施設に対して看取り指針や看取りケア計画の策定が要件となっています。
介護事業所・施設を運営する法人は、まず、看取りの現場で
- 何をしなければならないのか、（医療・看護職に）何を伝えなければならないのか
- そのミッションを遂行するうえでどんなツールやスキルが必要なのか
- これらを実践するうえでの組織づくりをどうするのか
という幅広い視点に立ち、組織風土から整えていくことが求められます。
「看取り指針」の流れに沿って、
法人としての姿勢・体制を明確にする
看取りにおける介護職員へのケア
- 注意すべきは、今日・明日にでも亡くなるかもしれない人に、現場の介護職員がかかわっていく場合、状態把握の集中力や緊張感の持続が、大きな負担となる点です。利用者さんが亡くなった後の喪失感なども問題でしょう。
- 介護職員の心や身体のケアも計画的に進めていかないと、人材は疲弊し、力のある人ほど燃え尽きリスクが高まりかねません。
看取りに関する家族への説明と同意
看取りに関する加算を算定する場合には、介護事業所・施設を運営する法人としての看取り指針を策定し、これらを事前に本人や家族に示し、看取り期に入った場合にどのように看取りケアを進めるかという説明を行ないます。同時に、本人・家族の生前意思（リビングウィル）の確認も求められます。
実際に看取り期に入った段階では、家族などの気持ちに配慮し、「なぜ看取り段階に入ったのか」という説明とともに「看取り介護計画書」を提示し、看取りケアにかかる同意を得ることが必要です。
このように看取りケアに際しては介護事業所・施設などのサービス提供者側と本人・家族との意思疎通のあり方がカギになります。
利用者・家族の「理解・同意」を
得るうえでの土台づくり
日常的に本人・家族との
コミュニケーションを
- 注意したいのは、形式的に看取りに関する提示書類を揃えるだけでは、いざというときに家族が「納得できない」というすれ違いが生じかねないことです。これを放置すると、最終的には現場の介護職員に強いプレッシャーがかかりかねません。
- そこで、日常的に本人・家族の気持ちにたった意思疎通のあり方を整え、その風土のうえに看取りケアを成り立たせるという考え方が必要です。
- これらを考慮し、普段から本人・家族に対して「法人が進めているケアの流れ（利用者の受け入れから日常生活の支援、看取りにかかるまでの流れ）」を説明する機会を定期的に設けるとよいでしょう。
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