４．多職種連携　②多職種による情報共有の仕組み

　介護事故防止の基本は現場に蓄積しつつあるリスクをきちんと推し量ることです。そのために、複数の支援職同士が「事故防止」という同じ方向でリスクを共有していく仕組み作りが重要です。
　例えば、単独訪問などが多い在宅現場では、注意点を意識するか否かでリスクの内容や質も変わってきます。通所介護と訪問介護では、本人の「している生活」像も違ったものになります。
　個々の担当者やサービス事業所からは、利用者の状態や生活の一面しか見えていないという点では、リスクを体系的にとらえることが難しく、情報の共有はこうした落とし穴を防ぐことにもつながります。

　地域で共通した多職種の情報共有ツールを開発・普及していくには、地域の医療・介護関係者などが一堂に会して協議を重ねることが必要です。
　ICT（情報通信技術）を活用し、クラウドデータで一人の利用者にかかる情報を多職種が随時書き込み、職種間のリアルタイムでの情報のやりとりも可能というしくみもあります。
　最初からこのような取り組みが難しい場合は、利用者宅に置く連絡帳の書式や書き込みのルールなどを統一していく所からスタートしてみましょう。まずは連携の風土を築くことが大切です。