身元保証

　「身元保証人」と「身元引受人」という言葉に、明確な定義はありません。同様の意味で使うこともありますし、「身元保証人」「身元引受人」を区別して使用する場合もあります。
　あえて区別すれば、「身元保証人」は器物破損やほかの入居者に損害を与えた場合の保証、金銭債務の連帯保証等を担います。
　「身元引受人」の役割は、施設や病院の退去時の費用清算や手続き、入居者の引き取り等を担います。

　施設ごとに言葉の定義が違うので確認する必要があります。

　身元保証人と連帯保証人では負う責任の範囲が異なります。
　身元保証人は被保証人が何らかの損害を発生させても、賠償しなければならない範囲は限定的です。身元保証人が100％の損害賠償責任を負うことはありません。
　しかし、連帯保証人は被保証人が発生させた損害をすべて賠償することが法律で義務付けられています。

　後見人は判断能力が不十分な人の日常生活を法律的に支援する制度です。なお、後見人は被後見人の財産をどのように使うか決めることができます。
　ただし、被後見人の死亡とともに後見は終了しますので、死後に残っている届け出や支払いなどの死後事務について行なえるのは限定的です。
　身元保証人は死後事務ができるため、死後の手続きがスムーズに進みます。

　身元保証人の役割に明確な定義はなく、病院に入院する際に求められる役割は例えば下記のようなことがあります。

　「診療に従事する医師は、診療治療の求めがあった場合には、正当な事由がなければ、これを拒んではならない」（医師法第19条第1項）と定められており、連帯保証人等を確保できないことのみを理由に、患者の入院を拒否することはできないとされています。
　最近では、「病院の提携保証会社と契約すれば、連帯保証人を免除」といった柔軟な対応を行なっている病院も増えてきています。

　身元保証人は、例えば下記のような役割が求められます。

　しかし、身元保証人が法令上で規定されているわけではなく、厚生労働省は、高齢者が安心して病院・福祉施設等に入院・入所することができるよう、病院・介護保険施設が身元保証人等のいないことのみを理由に、入院・入所等を拒む等の取扱いを行なうことのないよう通達を出しています。