１．ハラスメント対策　③発生した場合の対処

• 面談に際しては、できるだけ２人体制で対応します。相談者のなかには被害を受けたことでメンタル的にダメージを受けていることもあり、感情の吐露が先行しがちです。１対１だと、相手の感情に流されて客観的な事態の把握が難しくなることもあります。
• 事態の把握に躍起になるあまり「相談者にも非があるのではないか」というニュアンスの発言をしてしまうと、相談者との信頼関係が崩れる危険があり、これは絶対に避けなければなりません。
• ２人体制であれば、１人が相談者をねぎらいながらメンタル面のサポートに徹し、もう１人が客観的な情報の聞き取りに集中することができます。その後の相談をスムーズに進めることができます。

①ハラスメントの内容によって、被害者がPTSD（心的外傷後ストレス障害）に陥っている状況も考えられることです。その場合、「具体的な被害状況」を訴えるだけでも苦痛を伴いがちです。
結果として、訴えの内容が氷山の一角になってしまうこともあります。この点を考えたとき、相談者のショック状態によっては「提携する産業医の同席を求める」「外部の専門機関との連携でカウンセラーの協力をあおぐ」ことも必要になります。

②被害者の「被害の訴えが実態よりも過剰になる」こともあり得ます。被害者側に悪意はなくても、ショック状態から被害状況が意識下で誇大化することがあります。
厄介なのは、本人も「それが真実」と信じ込みやすいことです。もちろん、直観的に「訴え内容に脚色があるかも」と感じたとしても、初期相談では真摯に受け止めます。
相手の訴えを否定する態度が出てしまうと信頼関係が崩れ、実態の掘り下げに必要な継続的な相談につなぐことが困難になるからです。