６．人材不足対策 ③介護助手の導入
人材の「すそ野」を広げる
国が示す介護人材確保の「めざす姿」として、「『まんじゅう型』から『富士山型』へ」というイメージがよく語られます。要するに、人材参入のすそ野を広げたうえで、専門性を明確かつ高度化することで山を高くするということです。
あくまで施策の方向性ですが、現場としても人材参入のすそ野の拡大をどう図るかを考えることが重要になっており、ここでは中高年人材にスポットを当ててみます。
中高年人材というと、他業種で定年リタイアした人の「第二の職業人生」ニーズをつかむことが焦点となりがちですが、実はそれだけではありません。
地域にどのような人材がいるのかを
掘り下げる
中高年層の「入口」となる介護助手
中高年層の場合、体力的な課題から「フルタイムでは働きたくない」というニーズが見られます。
また、離職から年月がたっている場合、介護現場の仕組みの変化や利用者の重度化が入職の不安につながることもあります。
こうした中高年層の「入口」として、国は介護助手の導入を推進しています。介護助手は、介護職の業務を切り分け、専門的知識や技術がなくてもできる業務（居室の清掃や備品の準備、食事の配膳・下膳など）を担う仕組みです。
ただし、現場の状況によっては業務の切り分けは簡単ではありません。
例えば、低栄養や嚥下困難リスクの高い利用者の下膳の場合には、食事量の観察とチームへの情報提供などの高度なノウハウが必要になります。
こうした点を考慮しながら現場の業務分析や情報共有の仕組みの構築が求められます。
介護助手の導入に向けた、
ち密な業務分析（例）
介護助手のステップアップを支援
- 業務内容を固定化せず、「入口」として介護助手を担ってもらうことがポイントになります。
- 未経験者の場合は、慣れてきたら一定の専門性が求められる業務（利用者の話し相手や趣味活動の手伝いなど）へのステップアップの機会を設けます。
- 経験者の場合は、少しずつ勘を取り戻しキャリアを重ねる道筋を設けます。
- 未経験者に対して国は「入門的研修（21時間）」「生活援助従事者研修（59時間）」（※）を実施し、介護助手という「入口」に立てる環境を整えています。
- なお、介護助手は現行で人員配置基準には組み込まれていません（配置基準等で介護助手の配置が柔軟化要件となるケースはあります）。
※「入門的研修」「生活援助従事者研修」については以下をご覧ください。
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