人材不足が慢性化する時代のリスクマネジメント

　公益財団法人　介護労働安定センターの調査によれば、介護サービス事業所における2017年段階での人手不足感（「不足」＋「大いに不足」の合計）は、2009年以降で最高を記録しています。施設等の介護職員については35.5％、訪問介護員にいたっては55.2％と不足感を感じる事業所が半数を超えました。

　「不足している理由」については、「離職率が高い」が18.4％にとどまるのに対し、「採用が困難である」が実に88.5％に達しています。

　この数字を裏づけるのが、介護分野における求人・求職の状況です。2017年度の介護分野の有効求人倍率は3.50で、その５年前の1.74からほぼ倍増しています。ちなみに、全職業の2017年度有効求人倍率は1.50。まさに倍の開きがあるわけで、いかに介護サービス事業所の人材採用が厳しいかがわかります。
　一方で、介護職員数そのものが減っているわけではありません。2016年度の介護職員数（訪問・通所・入所系すべてを含む）は約183万人で、2000年度の介護保険スタート時から3.3倍も増えています。もちろん、人口の高齢化によって要介護（要支援）者も伸び続けていますが、こちらは2000年度対比で2.8倍です。

　ただし、入院期間の短縮などで一定の療養ニーズなどを有する利用者も増え続ける中、数字ほどには人材確保が追い付いていないという実感もありそうです。また、地域によって介護分野の有効求人倍率には開きがあります。景気回復で都市部を中心に全産業の求人数が増える中、例えば東京都では有効求人倍率が6.36まで跳ね上がるなど、平均値だけでは人材不足の実態はなかなか測り切れません。