人材不足が慢性化する時代のリスクマネジメント

　「病床再編」（※）などにより、急性期から間もない「状態が不安定な利用者」が増える傾向にあります。一方、介護報酬上では、利用者の重度化を防ぐ取組みへの評価がこれからも拡大するのは間違いないでしょう。いずれにしても、介護現場が収益改善に向けて取り組むべきハードルが上がる中で、それに対応するための人材確保がますます重荷になっています。

　これをカバーするには、医療・看護・リハビリといった専門職がかかわって現場のケアをフォローしたり、限られた介護人材のスキルアップのために助言・指導を行なったりすることが必要です。もちろん、そうした専門職を自前で採用するのは、採用コストを考えれば困難です。現実的には、外部機関に所属する専門職との「対外連携」が基本となります。

　例えば、重度者対応ということでは、認知症グループホーム（認知症対応型共同生活介護）で、外部の訪問看護師と連携して看護師を確保した場合に、介護報酬上の医療連携体制加算Ⅰが算定できます。また、短期入所生活介護では、在宅での訪問看護を利用している人への外部の訪問看護受入れを評価した在宅中重度者受入加算や、急変時の医療機関との連携を評価した医療連携強化加算が設けられています。

　また、重度化防止に関しては、日常の口腔ケアの質的向上が大きなテーマとなっています。これに関して、現場の介護職員が外部の歯科医師や歯科衛生士から口腔ケアに関する技術的指導・助言を受ける体制を評価する加算もあります。これを口腔衛生管理体制加算といい、2018年度改定では施設サービスだけでなく居住系サービスにも広がりました。

　このように、外部の専門職との連携を積極的に行なうことに対し、国も介護報酬で手厚く評価する流れになっているわけです。

※病床再編
医療費削減に向けた政策として2012年に閣議決定されたもの