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人材不足が慢性化する時代のリスクマネジメント

第2回 人材不足を解消するための採用戦略

<ポイント3>福祉人材センターや市区町村との連携も

 実際の人材募集に際しては、ハローワークのほか都道府県社協に設けられている福祉人材センターなどを通じて求人を行なうケースが多いでしょう。こうした機関が主催・協賛する介護人材フェスなどの取組みも増えています。確かに、法人と応募者の橋渡しをするという点では有効な取組みの一つでしょう。
 しかし、それだけでは現在の厳しい人材不足を乗り切るにはパワー不足となりがちです。例えば、こうした催しに法人として+αの企画を持ち込み、地域をあげての啓発・広報の場へと進化させることも考えたいものです。

 例えば、メーカーと協働して介護ロボットや最新福祉機器のデモンストレーションを行ない、一般の人の関心も高めながら、「介護業界の未来像」を地域に浸透させるわけです。
 介護人材不足につながる一因として、「介護業界=3K職場」など社会的に悪いイメージが定着している点も無視できません。それが、応募者に意欲はあっても、周囲から進路変更のプレッシャーを受けるという流れにもつながっています。そこで、「介護はここまで進化している」と印象づける場を設け、地域の意識を変えていくことが必要になるわけです。

 同様の取組みとしては、複数の法人が協働し、小中学校の社会科見学や老人クラブなどの団体で「地域の介護施設の見学ツアー」などを開催する方法もあるでしょう。応募者と対象は異なりますが、多世代に向けた啓発機会が、これも地域理解の底上げを図っていくことにつながります。ピンポイントの人材確保も大切ですが、地域という面を底上げしていくという戦略もますます欠かせなくなっています。

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