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自立支援型介護を進める中でのリスクマネジメント

第1回 自立支援介護と介護報酬の関係

◇ポイント2 自立支援介護の具体的なイメージ

 仮に自立支援介護に対する評価が導入されるとして、その流れはどのようなものになるのでしょうか。高齢者リハビリテーションの進ちょくイメージから考えてみましょう。

 厚生労働省が示しているイメージとしては、次のようになります。

①機能回復訓練(座る、立つ、歩く等ができるようにする訓練)による心身機能へのアプローチを図る。

②ADL(食事、排せつ、着替え、入浴等)およびIADL(掃除、洗濯、料理、外出等)ができるように、意欲への働きかけと環境調整を行なう(活動へのアプローチ)。

③地域の中に生きがい・役割をもって生活できるような居場所と出番づくりを支援する。家庭内の役割づくりを支援する。(参加へのアプローチ)という具合です。

 ①→②→③に向けては、各アプローチが重なり合い、切れ目なく行なわれるという流れが想定されています。

 これは、あくまでリハビリ系サービスのイメージですが、介護系のサービスでも「本人の社会参加の姿」を長期目標とした場合などに同様のアプローチをたどることは多いでしょう。このアプローチを標準化したものが、自立支援介護の具体像となるわけです。

 ただし、利用者にとっての社会参加の姿は多様であり、その人の心身の状況に応じてアプローチの仕方や期間・頻度なども大きく変わってきます。この点に十分配慮しないまま、無理やりアプローチの標準化を図ろうとすると、利用者の個別性を無視した介護につながりかねません。その人に生じるリスクにも個別性がある点を考えれば、支援の過程でさまざまな事故が生じる可能性も高まります。

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