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自立支援型介護を進める中でのリスクマネジメント

第4回「自立支援」改定のポイントと多職種連携

◇ポイント1 「自立支援」にかかる新報酬・基準を再確認

 2018年4月から新たな介護報酬が施行されました。今改定の大きな軸の一つが、利用者に対する自立支援・重度化防止です。前回は、外部のリハビリ職等との連携による生活機能向上連携加算について取り上げました。これ以外にも、自立支援・重度化防止をねらいとした加算等を多数見ることができます。
 例えば、利用者の体力・健康の維持・向上に欠かせない「栄養」の改善を目的とした加算にも、いくつかの新設・見直しが行なわれています。その一つが、通所・居住系サービスなどに設けられた、低栄養リスクの把握を目的とした栄養スクリーニング加算です。これにより、現場のリスクをきちんと把握したうえで、栄養改善の取組み効果(ここで、既存の栄養改善加算がかかわってきます)を上げるという流れを作るわけです。

 栄養改善に関連して、「口から食べること」にかかる意欲向上という点では、口腔機能の向上も重要です。その機能の維持・向上に向けた口腔ケアについては、介護保険施設で口腔衛生管理加算と口腔衛生管理体制加算が設けられています。前者は、歯科衛生士による利用者へのケアなどを評価したものです。これに対し、後者は現場の介護職による自律的な口腔ケアの取組みを推進する点を重視しています。この後者について、今回、居住系サービスなども算定対象に加えられました。管理加算と同様、外部の歯科医師や(歯科医師の指示を受けた)歯科衛生士がかかわりますが、こちらは現場の介護職に対する技術的助言・指導を外部の専門職が担うという位置づけです。
 いずれにしても、現場の介護職の(リスク評価や実際のケアにかかる)力量を底上げするというねらいがあります。

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